本規約は、株式会社パソナJOB HUB（以下、「当社」といいます。）が運営するサービス（以下、「本サービス」といいます。）のご利用に関する条件を定めるもので、本サービスの利用に関し、当社及び利用者に対して適用されます。必ずご一読の上、同意いただき当社サービスをご利用ください。

第1条 株式会社パソナJOB HUBのサービス

本サービスは、以下に定めるサービスの総称です。

• 1) 顧問先紹介サービス 利用者に対して、当社がこれまでの利用者のキャリア、スキルおよび適性を考慮の上、当社の取引先企業等の中から、適性に合致すると思われる顧問のニーズのある企業等(以下、「顧問先」といいます。)を紹介するサービス。紹介の形態は、当社が顧問先とコンサルティング契約を締結し、利用者に対して当該顧問先の顧問業務を委託する方法と当社が顧問先と利用者の雇用契約等の成立をあっせんする方法（以下、「人材紹介方式」といいます。）のいずれかとし、いずれの方式とするかは顧問先のニーズ等に基づき、当社が決定するものとします。
• 2) 付随するサービス 1)で定義する顧問先紹介を実施するために提供する各種情報サービス。Eメールマガジンやダイレクトメールの配信など。

第2条 書類の提出

利用者は、当社が本サービスの運営上必要であると判断し、提示を求めた場合には、以下の書類を速やかに当社に対して提出するものとします。なお、提出書類については、いかなる場合においても当社は、利用者にこれを返却する義務を負わないものとします。

• 1) 氏名・住所等利用者本人であることを特定・確認するための本人確認書類
• 2) 在留資格を確認するための外国人登録証明書または就労資格証明書
• 3) その他当社もしくは顧問先が提出を求める証明書類（登記簿謄本含む）など

第3条 利用の申し込み・審査

利用者が、本規約及び当社が別途定める個人情報の取扱いに関する同意条項に同意した上で、所定の案内に従い、本サービス利用の申込を行うものとします。当該本サービスの利用の申込を当社が承諾した場合に、利用者は本サービスを利用することができます。 利用者は、当社および顧問先に対して、個人情報および経歴情報を不備、齟齬のないよう正確に提供するものとします。利用者が提供した個人情報および経歴情報が正確でなかった場合等に、利用者が当社および顧問先に対して提供した情報内容に起因して、顧問先、その他の第三者との間で紛争が生じた場合には、利用者自身の責任においてこれに対処し、もしくは、当社が対応した場合はその費用を全て負担するものとし、当社に一切の迷惑をかけないことを保証します。なお、当社が損害を被った場合は利用者はその損害を賠償するものとします。 当社は、所定の審査により、本サービス利用者として不適格と判断した場合、ご利用をお断りすることができるものとします。また、この判断に関するご質問等については回答及びその他一切の対応を行う義務はないものとします。 本項内容から発生する一切の損害について、当社は何らの責任を負わないものとします。

第4条 案件照合

当社は、利用者から受領したお申し込み内容と顧客企業からの案件とを照合しますが、顧問先の紹介の可否に関しては検討基準や判断理由などをお伝えすることはできません。また、顧問先への利用者からの応募を受け付けて以降も、当社が当該案件への適合度合いを判断し、顧問先紹介に至らない場合もあり、その場合においても検討基準や判断理由をお伝えすることはできません。 利用者は、本サービスを通じて知り得た顧問先との間で、本サービスの利用によらず独自に何らかの契約を締結する場合、当社に事前に通知するものとします。

第5条 サービス停止、変更、追加、廃止等

• 1.当社は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、利用者に事前に通知をすることなく本サービスの全部又は一部を一時停止する場合があります。
  • 1) 本サービスのためのシステム定期保守・更新ならびに緊急の場合
  • 2) 通常の対策では防止できない突発的なシステムの故障やウィルス被害や火災・停電等の不可抗力によりサービス提供が困難になった場合
  • 3) その他不測の事態により、サービス提供が困難と当社が判断した場合
• 2.当社は、利用者に事前の通知をすることなく、当社の判断により、本サービスの内容を追加、削除又は変更することができるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
• 3.当社は、2週間以上の告知期間をもって利用者に通知することで、その理由に関わらず本サービスの全部又は一部を中止・終了する場合があります。ただし、緊急の場合は利用者への通知が事後になることがあります。
• 4.当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について責任を負いません。

第6条 利用者による本サービスの終了

利用者は、当社所定の方法により、いつでも本サービスの利用を終了することがでます。本サービスの利用を終了するための当該所定の方法を完了した利用者は、当該完了時点から本サービスを利用することができなくなります。

第7条 利用者の禁止事項

利用者は本サービスへの申し込み時、及び本サービス利用時に、以下の行為を行わないものとします。

• 1) 虚偽の情報を、申し込み時や利用時に申告・提供する行為
• 2) 他の利用者や当社または顧問先の従業員・その他当社の業務に関わる第三者に対し、誹謗中傷・侮辱・脅迫することその他経済的もしくは精神的損害または不利益を与える行為
• 3) 他の利用者や第三者に対し、財産・プライバシー・肖像権・名誉・著作権・商標権・その他知的所有権を侵害する行為
• 4) 本サービスの業務、運営を妨げる行為。またはパソナの信用を毀損するような行為
• 5) 公序良俗や法令に違反する行為、及び犯罪的行為を助長もしくはそれに結びつく行為
• 6) いたずらにサーバーに負担をかけたり、他のユーザーのアクセスまたは操作を妨害するなど、本サービスの運営またはネットワーク・システムを妨害する行為
• 7) 営業活動、その他営利を目的とした利用(ただし本サービスによって認められた活動のものを除く。)
• 8) 本サービスに関わる記載について、無断でそのコピー、複製、アップロード、掲示、伝送、配布等をする行為
• 9) その他、当社が不適切と判断する行為。

第8条 守秘義務

利用者は、本サービスの利用にあたり知り得た当社及び当社の顧客（見込客を含む）その他の関係者に関する一切の情報を、いかなる第三者にも開示、提供してはならず、また、本サービスの利用以外の目的で使用してはならないものとします。本条は登録抹消後又は本サービスの利用終了後も有効に存続するものとします。

第9条 反社会的勢力の排除

• 1.利用者は、自ら(主要な出資者、役員、従業員、およびそれに準ずる者を含む)が暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団の関係その他公益に反する行為をなす者(以下「反社会的勢力」という。)でないこと、過去5年間もそうでなかったこと及び反社会的勢力と資金提供、便宜供与その他いかなる関係も有しないことを表明し、かつ将来にわたっても反社会的勢力とのいかなる関係も有しないことを誓約します。
• 2.利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社及び当社の顧客の信用を毀損し、またはその業務を妨害する行為、およびその他これらに準ずる行為を行わないことを誓約します。
• 3. 当社は、利用者について第1項の表明に反することが判明した場合または前二項の誓約に反した場合、何らの催告を要せず直ちに本サービス提供の中止及び登録の抹消をすることができるものとします。なお、この措置によって生じた損害については、当社は責任を負わないものとします。

第10条 利用者の登録の抹消等

• 1.当社は、以下の場合、利用者に対する本サービス提供の中止及び登録の抹消を行うことができます。なお、これらの場合において、当社は利用者に対し、その判断に関する質問等については回答およびその他一切の対応を行う義務はないものとします。
  • 1) 利用者が本規約禁止事項に違反したと当社が判断した場合
  • 2) 利用者と当社との信頼関係が維持できないと当社が判断した場合
  • 3) 利用者が本サービスの実施に必要な個人情報の利用の停止、消去または第三者への提供の停止を依頼した場合
  • 4) 本サービスに関し当社から何らかの通知を行った日から1ヶ月経過しても利用者とご連絡がとれない場合
  • 5) その他利用者として不適切と判断した場合
• 2.前項による本サービス提供の中止・除名から発生する一切の損害について、当社はなんら責任を負わないものとします

第11条 利用者の責任と免責事項

• 1.本サービスの利用は利用者の意思と責任を持って行うものとします。本サービスの利用は、必ずしも顧問先紹介に対し有効性をあることを保証するものではありません。 また本サービスは案件照合を行うことを保証するサービスではありません。
• 2.本サービスに関連して利用者が被った損害について、当社の過失により、当社が賠償の責任を負う場合であっても、当社は付随的損害、特別損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害その他一切の損害（精神的・財産的損害を含む一切の不利益）について、当社は責任を負わないものとします。ただし、当社に重過失がある場合は、その限りではないものとします。

第12条 損害賠償責任

利用者が本規約の各事項に違反して、当社関係者または第三者に損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償するものとします。

第13条 管轄裁判所

本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とし、本規約および本サービスから生ずる紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条 サービス利用規約の変更

• 1.当社は、本規約を利用者の承諾を得ることなく変更・改定できるものとし、変更した場合は変更後の利用規約が適用されるものとします。
• 2.当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者に通知、当社Webサイト（本サービスに関するWebサイトを含むがこれに限られない。）への表示その他当社所定の方法により利用者に周知します。
• 3. 前二項にかかわらず、本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合又は効力発生時期までに利用者が本サービスの利用終了の手続をとらなかった場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。

第15条 書類提供の方法

利用者は、当社が提供する書面又は当社との間で取り交わす書面に関して、電子メール、オンラインフォーム、DocuSignその他電磁的記録による方法で提供されることがある点につき、あらかじめ同意します。

第16条 通知

• 1.本サービスに関するお問い合わせ等利用者から当社に対する連絡又は通知、及び、本サービスの変更のお知らせ等当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
• 2.前項の連絡又は通知について、当社が、登録された利用者の電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信する方法にて行った場合は当該メール発信時をもって、当社Webサイト（本サービスに関するWebサイトを含むがこれに限られない。）に掲載する方法にて行った場合は当該掲載時点をもって、連絡又は通知が利用者に到達したものとします。

第17条 地位の譲渡等

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を、第三者に譲渡若しくは継承させ、又は担保に供することはできません。

第18条 分離可能性

• 1.本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします
• 2.本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の利用者との関係では有効とします。

改定日：2024年9月1日