人口減対策として中国地方の各県が官民連携を強化していることを取り上げた記事の中で、パソナJOB HUBが山口県下関市から受託する事業「豊北地域を中心としたリノベーターズ創出・誘致プロジェクト」や、パソナが島根県より受託する事業「Link.しまね」等について、下関市の「地域活性化起業人」として活躍する、パソナグループ事業開発部瀬川康弘さんのコメントと共に紹介いただきました。
記事(2024年7月24日):中国地方の人口、全5県で減少加速 下関はパソナと対策
記事(2024年7月25日):中国5県、人口減加速