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組織人事課題

【 グローバル市場を勝ち抜く 】研修プログラムの見直しから見えてきた、人事のグランドデザイン

日経ビジネス連載シリーズ
三井物産株式会社 × 株式会社パソナJOB HUB

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三井物産 グローバル人事制度

社外の専門家を招く、と聞くと大がかりなイメージがあるかもしれない。しかし近年は大手企業を中心に、まずはニーズのある部署単位でトライアル的に外部人材を活用するケースも増えている。全5回にわたり、「JOB HUB 顧問コンサルティング」の導入事例を紹介している本企画。第2回目は三井物産の担当者と顧問を取材し、支援内容や成果を伺った。

積極的に活用されていなかった
幹部候補者向けの研修プログラム

外部人材の活用を決めたきっかけは。

白石) 今回は三井物産の16事業本部のひとつ、モビリティ第一本部のプロジェクトで外部人材を迎えました。世界各国で自動車や二輪車の製造・販売や交通オペレーション、商用車・建機・鉱山機械の販売などの幅広い事業を手掛ける当本部では、従来本店採用の社員が事業、関係会社のトップを担ってきましたが、今後は選抜された現地採用の社員を将来のグローバル・グループ経営を担うマネジメント⼈材として育成していく方針です。幹部候補者には本店でマネジメントに必要な知識・スキルを学んでもらう2年間の研修プログラムがありましたが、現場(現業)から離れることを不安視した者もおり、より積極的に活用されるプログラムに改定するにあたり外部の専門家の知恵をお借りすることにしました。同様の研修プログラムは全社プログラムでもあるので、まず当本部がトライアル的に取り組み、ブラッシュアップしたものを全社に共有していきたいという狙いもありました。

三井物産株式会社 モビリティ第一本部 人事総務室 次長 白石 大二郎 氏

「自ら仕事をつくる」幹部へ 育成ビジョンがより明確化

人選からアサインまでの経緯は。

白石) 現地採用社員向けの研修なので、グローバルな人事コンサルティングの経験がある方を求めていました。藤島さんは外資系人事コンサルティングファームでの経験はもちろん、相談内容に対していつも分かりやすい資料を作成してくださいます。表面上のアドバイスにとどまらない実効性のある支援も、今回依頼した大きな理由です。

藤島) ご依頼いただいたような研修プログラムの作成支援そのものは初めてでしたが、過去に国内企業で経営層を育成する研修プログラムの作成、海外で採用された社員が幹部として活躍するための制度構築などを手掛けてきました。そうした経験を組み合わせることでお力になれるのではないかと感じ、参画しました。

具体的な支援内容は。

白石) 支援が始まったのは、2021年2月からです。1年間のプロジェクトとして、研修のコンテンツ策定から運用の支援をお願いしています。現在は毎週オンラインで定例会議にご参加いただき、その他に細かな個別の相談に乗ってもらっています。

藤島) プロジェクトを進めるにあたり、具体的な研修コンテンツをつくり込む前に「幹部候補者に将来どんな活躍をしてほしいか」というビジョンについて、まずはじっくりとお話しすることから始めました。また、現地採用社員の方のキャリアの不安を払拭するためにも、日本滞在中の2年間だけでなく、現地に戻った後の活躍を含めた3年間のプログラムとして捉え直すことを提案しました。

白石) 藤島さんとのやり取りを通じて、研修の目的がより明確になってきたと感じています。変化の激しい世界市場において私たちが目指すべきは、お客様から選ばれるだけの存在ではなく、今まで以上に「自ら仕事をつくる」存在になること。幹部候補者には、そのための武器となる知識やスキルを習得できる、充実した研修を届けたいと思いを新たにしています。新型コロナウイルスの影響で研修は延期していますが、藤島さんからオンライン研修での提案があり、感染防止に配慮しながらプロジェクトは進行中です。

株式会社パソナJOB HUB 登録顧問 藤島 淑子 氏

当初の依頼にとどまらず、ダイバーシティ推進の支援も

支援を通じて得た成果と今後の展望は。

白石) まだ数カ月ですが、多くの気づきがありました。例えば、現地社員を迎える上で受け入れ態勢が重要だということは理解していましたが、藤島さんからは現地社員1名に対し、4~5名のチーム態勢で迎える提案がありました。統括、研修担当、世話係、メンターなど細かく役割を分けることなど、具体的なプランに落とし込まれており、「実際はそこまで必要なのだ」と気づかされましたし、すぐに部内で共有して動くことができています。また現在、さらに大きな枠組みでのダイバーシティ推進制度についても並行して支援してもらっています。当初は1年の契約でしたが、延期している研修プログラムの運用やその後の改定なども含め、ぜひ継続をお願いしたいと考えています。

藤島) 私としても、研修プログラムにとどまらず、あらゆる手段を通じてモビリティ第一本部がさらによい組織となるお手伝いをしていきたいと考えています。その中でチームの一員として関わることができたらうれしいです。

社内では得られない学びがメンバーの考える力を伸ばす

最後に、「JOB HUB 顧問コンサルティング」を利用するメリットとは。

白石) 豊富な経験を積んだ外部の方に入ってもらうことで、社内にない気づきや学びを得られるよさがあると思います。研修プログラムの改定に関しても、藤島さんはご自身が過去に手掛けた様々な事例を共有してくれました。普段なかなか触れることのない他社の研修の方針やプログラム構成の例を学ぶことで、何が自分たちに合うのかを見極め、考えを深められるようになったと感じます。

現在も部内のメンバーから、人事制度全般に関する様々な相談が藤島顧問に寄せられている。

「JOB HUB 顧問コンサルティング」とは

「JOB HUB 顧問コンサルティング」は、優秀な外部人材を活用した新しいコンサルティングサービス。企業が抱える課題の本質を見極め、豊富なノウハウ・人脈を持つ専門家とともに解決へと導きます。まずはお気軽にご相談ください。

▼ 「JOB HUB 顧問コンサルティング」へのお問合せはこちら:

▼ 当記事内の登壇顧問:
株式会社パソナJOB HUB 登録顧問 藤島 淑子 氏
<ご経験>
大手外資系人事コンサルティングファームなどの勤務を経て独立。人事制度構築などを通じた企業のビジョン実現支援に強みを持つ。
▼インタビュー記事はこちら:藤島 淑子 氏

人事領域におけるプロフェッショナル活用

■ 等級/評価/給与制度構築・運用
■ 研修の企画・実施(階層別研修など)
■ 女性活躍推進
■ 採用戦略/採用ブランディング
企業が時流を捉えて経営課題を解決し、組織変革を実現するために、社外のプロ人材の経験やノウハウを活用するケースが増えています。特に人事領域は、働き方改革や法改正などへの対応を取り入れた制度設計や、各社の状況に合わせた人事戦略が必要なため、プロ人材の活用が効果的です。

▼【顧問導入事例】株式会社地域新聞社の人事制度刷新はこちら:

<支援概要>
旧人事制度が事業環境の変化に対応できていなかったため、評価基準が曖昧に陥る。そこで、顧問が参画。等級ごとに求める役割を明確にし、成果を出す過程の定性的な部分も評価に組み込んだ成功事例。

※本冊子の内容は日経BPの許可により「日経ビジネス」2021年5月24日号~6月21日号に掲載された広告記事を抜粋・改編したものです。

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