顧問の役割は、専門的知識や経験にもとづき、企業や組織に対して経営や事業に関するアドバイス・指導を行なうことです。顧問料と引き換えに、企業の課題解決に向けた最適なサポートを実施します。顧問契約を検討するものの、報酬相場がわからない人も多いのではないでしょうか？顧問に依頼する際には、報酬相場を把握することが大切です。
そこで今回は、顧問の報酬相場について解説します。内部顧問・外部顧問・種別ごとの報酬相場も紹介するため、それぞれの報酬相場を参考にしつつ、顧問契約の判断材料としてお役立てください。
目次
顧問へ支払う報酬の相場
ひとくちに「顧問の報酬相場」といっても、顧問の種類や役割によって、相場は異なります。
顧問を大別すると、以下の2種類です。
- 内部顧問…特定の専門知識を有する元社員や現役社員
- 外部顧問…特定分野に秀でた、外部のプロフェッショナル人材
外部顧問はさらに細分化されます。経営や新規事業をサポートする経営顧問・コンサルタントのように専門化した内容から、特定分野の士業が就任する「顧問弁護士」や「顧問税理士」など、種類は多岐にわたります。
それぞれの顧問に対する報酬相場を知り、適切な顧問料を支払うことで、安心して依頼を引き受けてもらえるでしょう。適正報酬は、顧問のモチベーションも左右するため、サポートの質を一定以上に保てます。また報酬相場を知っておくと、「払い過ぎの防止」や「コストパフォーマンスの把握」もできるでしょう。
ここからは、内部顧問と外部顧問にわけたうえで、それぞれの報酬相場を解説します。
▼顧問の役割と導入するメリットについて詳しくはこちら：
https://pasona-jobhub.co.jp/column/komon-introduction-case/
内部顧問
一般的に内部顧問は、企業内で「役職を退いた人物」の就任が多いでしょう。現役社員が内部顧問に就任するケースがあるものの、その場合には、役員と顧問の兼任が一般的です。
また内部顧問の報酬は企業によって異なり、常勤または非常勤でも変化します。
産労総合研究所のアンケートによると、内部顧問の年間における平均報酬相場は以下の通りです。
- 常勤…675万円
- 非常勤…498万円
ただし、上記の数値は2010年頃のデータであるため、現在は数値が変動している可能性もあるでしょう。
内部顧問の顧問料設定では、報酬相場と照らし合わせつつ、顧問が企業に所属していた頃の報酬も参考にするケースも見受けられます。
また非常勤の場合には、「所定の日数のみ」「特定の曜日だけ」「相談ごとが発生したタイミングのみ」など、幅広い働き方をする点が特徴です。そのため、常勤の外部顧問と比較すると、報酬相場にバラつきが出やすくなります。
外部顧問
外部顧問は、弁護士・税理士といった士業をはじめ、コンサルタントなどの専門知識を有する人物に依頼されます。顧問紹介サービス等を利用した契約が主流なものの、顧問との直接契約も可能です。しかし直接契約の場合には、社内のリソース確保や契約書作成などの負担が大きいでしょう。外部顧問を探す前段階でも、苦労する可能性があります。
また、以下で紹介する外部顧問の報酬相場は直接契約する際の一般的な金額であり、契約形態・契約内容・課題・状況によって変化します。
経営顧問・コンサルタント
経営顧問・コンサルタントに対する契約形態は、一般的に以下のいずれかです。
- 固定契約…必要時にサポートを受けられるよう、毎月一定の顧問料を支払う
- 時間契約…1時間や1日単位でサポートを依頼。単発でのニーズに適する
- 成果報酬…特定業務の完遂によって顧問料を支払う
各契約形態における平均報酬相場は、以下の通りです。
| 固定契約 | 10～50万円／月 |
| 時間契約 | 3～10万円／月 |
| 成果報酬 | 利益に対する10～30％ |
上記から、経営顧問・コンサルタント全体の平均報酬相場は「10～50万／月」だといえます。ただし、企業規模・従業員数・経営課題の難易度・対応範囲などに応じて、料金は変動するでしょう。また、顧問の知識量・経験値によっても、報酬は変化します。
顧問弁護士
顧問弁護士に対する報酬相場は、依頼する側の規模が「大企業」「中小企業」「個人事業主」によって異なります。
それぞれの平均報酬相場は、以下の通りです。
| 大企業 | 30万円／月 |
| 中小企業 | 10万円／月 |
| 個人事業主 | 5万円／月 |
上記から、顧問弁護士の平均報酬相場は「5～30万円／月」だといえます。
また一概に「平均相場より安ければよい」とは限りません。なぜなら、料金によって、相談できる回数・依頼範囲も変化するからです。弁護士への相談に対する「回答速度」にも影響があるでしょう。
また、顧問契約を締結していると、個別事件が発生した際に、「着手金」や「成功報酬」を通常時より割引されるケースも見受けられます。
顧問税理士
顧問税理士の報酬相場は、依頼者が「法人」「個人」で異なります。
それぞれの平均報酬相場は、以下の通りです。
| 法人 | 5万円／月 |
| 個人 | 3万円／月 |
上記から、顧問税理士の平均報酬相場は「3～5万円／月」だといえます。とはいえ、大規模法人の場合には、月5万円を超えることもあるでしょう。一方で小規模な個人の場合には、月3万円を下回るケースも見受けられます。
また顧問税理士に依頼できる一般的な業務として、税務相談・税務書類の作成・税務代理が挙げられます。給与計算・年末調整業務などは、別途オプションとして設定されるケースが多いでしょう。さらに決算申告の依頼では、月額報酬以外に、別途「決算申告料（平均相場：10～30万円）」が必要です。
営業顧問
営業顧問の契約形態は、以下の2種類に大別できます。
- 固定契約…常にサポートを受けられるよう、毎月一定の顧問料を支払う
- スポット契約…1件の成果（営業契約など）に対し、顧問料を支払う
各契約形態の平均報酬相場は、以下の通りです。
| 固定契約 | 15～60万円／月 |
| スポット契約 | 10万円／月 |
上記から、営業顧問の平均報酬相場は「10～60万／月」だといえます。
固定契約には、常勤と非常勤が含まれており、常勤には最低でも月20万円は必要でしょう。そのため、営業顧問は「スポット契約」の利用者が多いです。
また営業顧問のニーズは幅広く、「自社営業として客先訪問をしてほしい」「営業戦略を策定してほしい」など多岐にわたります。当然、内容によって報酬に差があります。
報酬は源泉徴収される？
源泉徴収とは、給与や報酬を支払う際に、事業主があらかじめ所得税を差し引いておく制度です。個人事業主は、確定申告時に自分で所得税を納めるものの、業務委託をするケースでは、源泉徴収されるケースも見受けられます。
一般的に、顧問は業務委託契約を結びます。業務委託契約では、業務内容によって、源泉徴収の義務が発生します。たとえば、「原稿作成」や「講演への出演」は、源泉徴収の対象業務です。
顧問紹介サービスを利用せず顧問と直接契約を結ぶケースでは、依頼する企業が顧問の業務内容について「源泉徴収の対象か否か」を確認します。また担当者は、源泉徴収や税に関するさまざまな知識も必要です。
顧問紹介サービスを利用すれば、サービス会社が適切に対処するため、依頼する企業の「源泉徴収や税に関する負担」を減らせます。
その他、顧問の待遇について
ここまで、顧問の報酬相場について詳しく解説をしました。
顧問は、会社法上の定めた役職ではないことから、法律上の規定はありません。そのため、企業によって、契約形態や待遇に個別の差があります。
また顧問には、一般的な「勤務形態」や「契約形態」が存在します。顧問契約を検討する企業様は、報酬以外の「その他の知識」として、勤務形態や契約形態も知っておくとよいでしょう。
勤務形態や契約形態の詳細は、以下の通りです。
勤務形態の種類
先述の通り、顧問には元社員などが就任する「内部顧問」と、外部のプロフェッショナル人材にサポートを依頼する「外部顧問」が存在します。
まず、内部顧問の勤務形態は、常勤と非常勤の2形態です。
- 常勤…基本的に毎日出勤する
- 非常勤…必要な時だけ出勤、所定の日数・曜日のみ出勤など
常勤も非常勤も、勤務時間や職務内容は、企業によって異なります。また内部顧問の場合、現職の役員と顧問を兼務するケースもあるでしょう。兼務する場合、該当者は「会社法上の役員」として登記されます。
一方外部顧問の勤務形態は、基本的に非常勤です。業務内容は、メール対応・会議出席・相談ごとへの対応など、複数において存在します。また外部顧問の非常勤は、複数社で顧問をするケースも多く、テレワークでの対応や月数回の訪問が一般的です。
片や外部顧問の常勤は、依頼先の会社に出社し、出社から退勤まで「一定のタイムスケジュール」で働くことが特徴です。
契約形態の種類
顧問の契約形態は、雇用契約を結ばず、一般的に「委任契約」または「準委任契約」として契約締結がされます。委任契約と準委任契約は、業務委託契約の1種です。業務委託契約とは、外部の人に対し、自社の業務や役割を任せる際に交わす契約方法です。
- 委任契約…法律関連の業務を委託する契約（例：弁護士、税理士）
- 準委任契約…法律に関連しない業務を委託する契約（例：営業顧問、コンサルタント）
委任契約・準委任契約では、顧問の専門性や知識の活用が大前提です。しかし固定契約の場合には、極端な話、専門性や知識を活用する場面がなくても一定の報酬を支払います。
また、内部顧問・外部顧問の基本的な契約期間は、以下の通りです。
- 内部顧問…企業規定によって取締役会で決定
- 外部顧問…1年契約かつ自動更新が主流
外部顧問の基本的な契約期間は1年であるものの、緊急時には「3か月」のような短期契約で実施するケースも見受けられます。
費用対効果を最大化したい場合は、顧問紹介サービスの利用がおすすめ
顧問契約を結ぶ際には、顧問のスキル・資格に対する確認・契約条件の交渉・契約書作成の知識といった幅広い対応が必要です。また契約形態・勤務体系・依頼業務などに応じて、報酬金額も変化します。
とくに初めて顧問契約を検討する場合には、手探り状態から、顧問探し・契約書作成・各種調整などを行なうため、担当者に多大な負担がかかるでしょう。
顧問契約による費用対効果を最大化したい場合には、顧問紹介サービスの利用がおすすめです。顧問紹介サービスは、企業の課題・状況に合わせ、専門人材を的確に紹介するサービスです。企業担当者の人件費や、専門人材の育成にかかる時間とコストを削減できます。自社に合ったプロの知識を迅速に活用できることから、費用対効果が高いといえます。
目先のコストだけでは費用対効果を測定できません。費用対効果を最大化し、顧問契約を結びたい企業様は、パソナJOB HUBのJOB HUB顧問コンサルティングをご検討ください。企業のmissionに適した契約期間で、柔軟でスピーディーに対応が可能です。
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まとめ
顧問は従来の「名誉職」から、経営やビジネスの加速役・新しいアイデアの提供者としてのキーパーソン、そして「成長のための仕組みづくり」に欠かせない存在へと進化しています。
彼らは新規事業、DX支援、営業、人事制度など、それぞれ多様な分野で活躍している、特定分野のエキスパートです。社外からの優秀なリソースを手軽に取り入れ、リスクを最小化できる「顧問」を検討することは、企業にとって非常に有益な企業戦略だといえるでしょう。
今回ご紹介した「顧問の報酬相場」を把握することは重要なものの、顧問選びは安さだけが決定要因ではありません。大切なのは、費用対効果を最大限に発揮できる顧問と出会い、最高のモチベーションで働いてもらうことです。
自社のニーズに合った顧問を選び、目的を明確化し適切な顧問を選ぶことが、企業の課題解決および持続的発展に直結するでしょう。
顧問の導入をご検討している方は、お悩みやご要望をお聞かせください
顧問を導入する際には、単なる専門家の活用ではなく、最適な人物を選ぶことが大切です。優秀であっても、自社との相性が合わなければ、効果を最大限に発揮できません。
パソナJOB HUBのJOB HUB顧問コンサルティングは、お客様の課題解決を実現する、顧問紹介サービスです。「新規事業支援」「サステナブル経営支援」「ITDX支援」をはじめ、営業・マーケティング・M&A・IPO・人事・経理など、さまざまな課題解決を実現した専門家から、お客様の課題解決に最適な人材をご紹介します。
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