営業活動は企業の成長を支える重要な柱ですが、組織内の営業力不足や戦略の課題によって思うような成果が出ていない企業も少なくありません。そんな悩みを持つ経営者や営業責任者の方々にとって、「営業顧問」という選択肢があることをご存知でしょうか。
本記事では、営業顧問とは何か、どのような業務を行うのか、料金相場はどのくらいかなど、営業顧問の導入を検討する際に必要な情報を解説します。この記事を読むことで、営業顧問についての理解が深まり、自社の営業力強化や課題解決に向けて、営業顧問を効果的に活用するための具体的な検討を進められるようになるでしょう。
目次
営業顧問とは
営業顧問とは、企業の営業活動をサポートする外部の専門家です。長年の営業経験や業界でのネットワークを活かし、企業の売上向上や営業組織の強化をサポートします。特に、大手企業との取引経験や役員レベルとの人脈を持つ人材が多く、これらのコネクションを活用したリファラル営業（紹介営業）が最大の強みとなります。
営業顧問の多くは、大手企業で営業部長や役員を経験した方々や、営業のプロフェッショナルとして活躍してきた方々です。彼らは単に営業ノウハウを提供するだけでなく、実際の商談に同行するほか、市場分析や営業戦略の策定まで幅広くサポートします。
営業顧問と営業代行との違い
営業顧問と営業代行は、どちらも営業活動をサポートするサービスですが、その役割や成果の出し方、報酬体系に大きな違いがあります。これらの違いを以下の表にまとめました。
| 項目 | 営業顧問 | 営業代行 |
|---|---|---|
| 役割 | アドバイザー・メンター的な立場で営業活動を支援 | 企業に代わって営業活動を実施 |
| 活動内容 | 人脈を活かした紹介営業、戦略立案、商談同行など | テレアポ、メール営業、展示会出展など |
| 人脈活用 | 自身の持つ人脈を積極的に活用 | 一般的に自社の人脈は活用しない |
| 商談スタイル | 初回から決裁者クラスとの商談設定が可能 | 通常は担当者レベルからスタート |
| 成約スピード | 人脈を活かすことで比較的早い | 一般的に時間がかかる |
| 報酬体系 | 月額固定報酬型、成果報酬型、または併用型 | 成果報酬型が主流 |
| 契約期間 | スポット～中長期的な契約が多い | 短期～中期の契約が多い |
| 目的 | 営業力強化、新規開拓、組織体制の改善など | リード獲得、アポイント取得など |
営業代行では、外部の会社がテレアポや営業メールなど実務的な営業活動を代行します。一方、営業顧問は自らの人脈や経験を活かして戦略的なアドバイスを提供し、時には重要商談にも同席します。
最も大きな違いは、アプローチ方法です。営業代行は面識のない企業にゼロからアプローチするのに対し、営業顧問は自身のネットワークを活用して、効率的に意思決定者へアプローチします。特に大企業への営業では、この違いが成約までの時間と確度に大きく影響するでしょう。
営業顧問の業務内容
営業顧問は、企業の営業活動を多角的に支援するため、その業務内容は多岐にわたります。契約内容によって範囲は異なりますが、一般的には、顧問が持つ豊富な経験、専門知識、そして広範な人脈ネットワークを最大限に活用します。
具体的には、顧問自身のコネクションを活かした紹介による新規顧客開拓（リファラル営業）の推進、効果的な営業戦略の策定支援、そして実際の商談への同行による現場サポートなどです。
これらを通じて、企業単独では難しい、大手企業の決裁者へのアプローチや新市場への進出、営業組織全体のスキルアップなどの実現をサポートします。
ここからは、これらの主要な業務内容について、さらに詳しく解説していきます。
人脈を使って営業する（リファラル営業）
営業顧問の最大の強みは、長年培ってきた人脈ネットワークを活用したリファラル営業です。リファラル営業とは、顧問の知人や友人、過去の取引先などを紹介してもらい、その紹介を通じて新規顧客を獲得する手法です。
通常の営業活動では、意思決定者に会うまでに多くの時間がかかり、複数の担当者を経由することが一般的です。しかし、営業顧問のリファラル営業では、初回から役員クラスの決裁者と直接商談することが可能になります。これにより、商談から成約までの期間が大幅に短縮され、成約率も向上します。
たとえば、通常の営業活動では担当者レベルとの商談から始まり、そこから部長、役員と段階を踏む必要がありますが、営業顧問の紹介では最初から役員との商談が設定できるため、意思決定のスピードが格段に早くなるでしょう。
商談に同行する
営業顧問は単に見込み客を紹介するだけでなく、実際の商談にも同行します。特に初回の商談では、顧問が対面による紹介を行うことで、信頼関係の構築が容易になります。
商談に同行する営業顧問は、自社の営業担当者と事前に打ち合わせを行い、商品やサービスの理解を深めます。そして商談の場では、自社の営業担当者をサポートしながら、時には自ら提案を行うこともあるでしょう。
顧問が同行することの最大のメリットは、長年の経験で培われた商談スキルを間近で見られることです。顧客の反応を見ながらの質問の仕方、提案内容の調整、クロージングのタイミングなど、プロの技を実際の現場で学ぶことができます。
また、商談後には営業担当者へのフィードバックも行います。何が良かったか、何を改善すべきかを具体的に指摘することで、営業担当者のスキルアップにつなげることが可能です。
営業戦略を策定する
営業顧問は、クライアント企業が持続的な成長を達成するための営業戦略策定においても重要な役割を果たします。豊富な営業経験と市場や顧客ニーズに対する深い知見を持つ顧問は、客観的な視点から企業の現状を分析し、課題を特定します。
その上で、企業のビジョンや目標達成に向けた、具体的かつ実行可能な営業戦略の立案をサポートします。これには、ターゲット市場の選定、効果的なアプローチ方法の考案、競合との差別化戦略などが含まれます。
さらに、戦略を絵に描いた餅で終わらせないために、具体的な行動計画への落とし込みも支援します。たとえば、売上目標やKPI（重要業績評価指標）といった定量的なゴールの設定、営業プロセスの見直しや改善提案、そして必要に応じて営業ツールの導入検討など、戦略実行に必要な要素を具体化していくのです。これにより、企業は場当たり的な営業活動から脱却し、データに基づいた戦略的な営業展開を図ることが可能となります。
営業顧問の導入事例をもっと知りたい方は、以下の資料をご覧ください。
【事例集】営業支援サービス
営業顧問を活用して、営業組織強化を実現した事例などをご紹介。
営業顧問の料金相場
営業顧問を導入する際に気になるのが、その料金体系と費用相場です。
営業顧問の報酬体系は、主に「固定報酬型」と「成果報酬型」の2種類に大別されますが、両者を組み合わせた複合型も存在します。
契約形態や顧問の経験・スキル、依頼する業務内容の難易度、稼働頻度などによって料金は変動します。
【固定報酬型】
毎月一定額の報酬を支払う形態です。月額の相場は、顧問の稼働日数や役割にもよりますが、一般的には10～60万円程度と幅があります。
たとえば、非常勤で月に数回のミーティングやアドバイスが中心であれば10～30万円程度、週に数日常駐するなど関与度が高まれば50万円以上になることもあります。
予算管理がしやすいメリットがある一方、成果の有無に関わらず費用が発生する点がデメリットです。
【成果報酬型】
アポイントメントの獲得件数や、紹介による売上金額に応じて報酬を支払う形態です。
- アポイント成果報酬：大手企業の役員クラスなど、質の高いアポイント1件につき5万円～10万円程度が相場とされています。
- 売上成果報酬：成約した案件の売上に対して、事前に定めた割合（たとえば10%～50%など）を報酬として支払います。
成果が出なければ費用が発生しないため、リスクを抑えやすいメリットがあります。
しかし、顧問にとっては成果が出にくい案件は後回しにされる可能性があり、また、大きな成果が出た場合には固定報酬よりも総額が高くなる可能性もあります。
どちらの報酬体系が最適かは、企業の状況、依頼内容、商材の特性（受注確度など）によって異なります。費用対効果を考慮し、自社に合った契約形態を慎重に検討することが重要です。
営業顧問導入はこんな課題を抱える企業におすすめ
営業顧問の活用は、特定の課題を抱える企業にとって特に有効な解決策となりえます。
自社のリソースだけでは乗り越えがたい壁に直面している、あるいは営業活動を次のステージに進めたいと考えている企業は、導入を検討する価値があるでしょう。
たとえば、以下のような課題です。
- エンタープライズを開拓したい
- 新たな市場やエリアを開拓したい
- アライアンス・代理店営業を強化したい
- 営業力を強化したい
- 営業プロセス・体制を見直したい
これらの具体的な課題に対して、営業顧問がどのように貢献できるのか、以降で詳しく見ていきましょう。
エンタープライズを開拓したい
従業員数が多く、組織構造が複雑な大手企業、いわゆるエンタープライズ企業への営業は、中小企業向けとは異なる難しさがあります。担当者レベルでのアポイントは取れても、意思決定に関わる役員クラスや決裁権を持つキーパーソンに直接アプローチすることは非常に困難です。商談が進んでも、稟議プロセスが長く、途中で頓挫してしまうケースも少なくありません。
このような状況において、大手企業の経営層や特定部門のキーパーソンと強固な人脈を持つ営業顧問の存在は、大きな武器となります。
顧問の紹介（リファラル営業）を通じて、通常ではアクセスできない決裁者との商談機会を初期段階から設定できる可能性が高まります。トップダウンでのアプローチにより、意思決定までのプロセスを短縮し、商談の成約率を大幅に向上させることが期待できるのです。大手企業への販路拡大を戦略的に進めたい企業にとって、営業顧問は非常に有効な選択肢となるでしょう。
新たな市場やエリアを開拓したい
これまで進出したことのない新しい市場や、地理的に離れたエリアへの展開は、多くの企業にとって大きな挑戦です。
現地の市場特性、顧客ニーズ、商習慣、競合状況など、未知の情報が多く、何から手をつければよいか分からない、あるいはリスクを恐れて一歩を踏み出せない、といったケースは少なくありません。
このような課題に対しても、特定の市場や地域に関する深い知見と、現地での豊富な人脈を持つ営業顧問が有効です。顧問が持つ専門知識を活用することで、市場調査やターゲット設定の精度を高め、効果的な参入戦略を立案することが可能になります。
さらに、顧問の現地での人脈を通じて、潜在的な顧客やパートナー候補を紹介してもらうことで、ゼロから関係性を構築する手間と時間を大幅に削減できます。
これにより、ターゲットを外すことなく効率的に商談を設定し、新規市場・エリアでの事業展開をスムーズに加速させることが期待できるでしょう。
アライアンス・代理店営業を強化したい
自社の商品やサービスをより広く展開するためには、他社との連携（アライアンス）や販売代理店ネットワークの構築・強化が有効な戦略となります。しかし、適切なパートナーを見つけ出し、良好な関係を築き、効果的な販売体制を構築・運営していくことは容易ではありません。
このような課題に対しても、営業顧問の知見や人脈が役立ちます。特定の業界や分野に精通した営業顧問は、自社のビジネスモデルや戦略に合致する潜在的なアライアンスパートナーや代理店候補を見極める手助けをしてくれます。
さらに、顧問が持つ人脈を通じて、有力なパートナー候補企業のキーパーソンを紹介してもらうことも可能です。これにより、パートナーシップ交渉を有利に進めたり、既存の代理店との関係性を強化したりするための糸口が見つかるかもしれません。また、効果的な代理店支援プログラムの構築や、代理店向けの営業トレーニングに関するアドバイスなど、戦略面でのサポートも期待できるでしょう。
営業力を強化したい
「営業担当者のスキルにばらつきがある」「チーム全体の営業成績が伸び悩んでいる」「もっと効率的に成果を出せるようになりたい」といった、組織全体の営業力に関する課題は、多くの企業が抱える悩みです。
社内で営業研修を実施したり、OJT（On-the-Job Training）を進めたりすることも有効ですが、それだけでは限界がある、あるいは時間とコストがかかりすぎると感じる場合もあるでしょう。
営業顧問は、豊富な経験と実績に裏打ちされた営業ノウハウを提供することで、組織全体の営業力強化に貢献します。具体的な支援としては、効果的な営業戦略の策定サポート、個々の営業担当者へのスキル指導や商談同行による実践的なアドバイス、営業プロセスの見直しによる効率化提案などが考えられます。外部のプロフェッショナルの視点と指導を取り入れることで、短期間で営業チーム全体のスキルアップと成果向上を図ることが期待できます。
営業プロセス・体制を見直したい
長年同じ方法で営業活動を続けていると、いつの間にか非効率なプロセスが定着してしまったり、市場の変化に対応できていない体制になったりすることがあります。しかし、内部にいるとなかなか問題点に気づきにくく、抜本的な見直しが難しいケースも少なくありません。
このような状況において、営業顧問は客観的な第三者の視点から、既存の営業プロセスや組織体制を分析し、課題を抽出します。たとえば、「リード獲得からクロージングまでの流れにボトルネックはないか」「顧客管理の方法は適切か」「営業部門と他部門との連携はスムーズか」「現在の組織体制は戦略目標の達成に適しているか」といった点を精査します。
そして、分析結果に基づいて、より効率的で効果的な営業プロセスへの改善提案や、あるべき組織体制の再構築に向けたアドバイスを行います。具体的なツール導入の提案や、役割分担の見直し、KPI設定の支援なども含まれる場合もあるでしょう。これにより、企業は現状の延長線上ではない、新しい営業の仕組みを構築するきっかけを得ることができます。
営業顧問のメリット
営業顧問を導入することは、企業にとって多くのメリットをもたらします。単に外部の専門家を活用するというだけでなく、企業の営業活動を質的・量的に向上させ、持続的な成長を促す起爆剤となり得るのです。具体的なメリットについて、次項から一つずつ詳しく解説していきます。
経験豊富な営業ノウハウを活用できる
営業顧問は、特定の業界や大手企業などで長年にわたり営業の最前線で活躍し、豊富な経験と実績を積み重ねてきたプロフェッショナルです。そのため、彼らが持つ実践的な営業ノウハウや、業界特有の知識、成功・失敗体験から得られた教訓は、企業にとって非常に価値のある資産となります。
自社の状況、たとえば扱っている商材の特性、ターゲット顧客、競合環境、そして抱えている具体的な課題などを顧問に伝えることで、一般的な営業論ではなく、自社に合わせてカスタマイズされた的確なアドバイスや具体的なアクションプランの提供が期待できます。
社内だけでは得られない高度な専門知識や、最新の営業トレンド、効果的なセールステクニックなどを取り入れることで、営業活動の質を大幅に向上させることができるでしょう。これは、属人的な営業スタイルからの脱却や、営業チーム全体のスキルアップにもつながります。
人脈営業（リファラル営業）による新規開拓
営業顧問を活用する最大のメリットの一つが、顧問が持つ広範かつ質の高い人脈ネットワークを活用した新規開拓、すなわち「リファラル営業」です。
多くの営業顧問は、長年のキャリアを通じて、さまざまな業界の経営層や特定分野のキーパーソンと強固な信頼関係を築いています。通常の営業活動では、まず受付や担当者レベルからアプローチを始め、時間をかけて関係を構築し、ようやく決裁者にたどり着く、あるいはたどり着けないことも少なくありません。
しかし、営業顧問の紹介があれば、初期段階から企業の意思決定に大きな影響力を持つ人物へ直接アプローチできる可能性が格段に高まります。これにより、アポイント獲得までの時間と労力を大幅に削減できるだけでなく、紹介という形をとることで、商談がスムーズに進みやすく、高い成約率も期待できるのです。これまで攻略が難しかった大手企業や特定業界への販路拡大を目指す企業にとって、これは非常に大きなアドバンテージとなります。
商談同行による現場支援
営業顧問は、戦略的なアドバイスを提供するだけでなく、実際の営業現場での支援も行います。その代表的なものが、商談への同行です。
特に、顧問の人脈で設定された重要な商談や、難易度の高い交渉が予想される場面などで、経験豊富な顧問が同席することは大きな力となります。顧問は、その場の状況を的確に読み取り、クライアント企業の営業担当者に対して適切なフォローや助言を行います。たとえば、議論が停滞した際の打開策の提示、相手方の懸念に対する説得力のある説明、あるいは有利な条件を引き出すための交渉術など、プロならではの対応で商談を成功に導くサポートをします。
これにより、個々の商談における成約率の向上が期待できるだけでなく、同行を通じて顧問のスキルを間近で学ぶことで、営業担当者自身の能力向上にもつながるというメリットがあります。
営業戦略の策定サポート
企業の営業活動が持続的に成果を上げるためには、場当たり的な対応ではなく、明確な営業戦略に基づいた行動が不可欠です。営業顧問は、その豊富な経験と客観的な視点を活かし、効果的な営業戦略の策定を力強くサポートします。
まず、市場動向の分析、競合企業の調査、そして自社の強み・弱みの評価などを行い、現状を正確に把握します。その上で、企業の経営目標と連携した、達成可能かつ挑戦的な営業目標（売上、シェア、利益率など）やKPI（重要業績評価指標）を設定する支援を行います。
さらに、目標達成に向けた具体的なアクションプランとして、ターゲット顧客の明確化、アプローチ方法の最適化、営業プロセスの改善、必要なリソース（人材、ツール、予算）の配分計画などを策定します。このように、戦略的な視点から全体を俯瞰し、データに基づいた計画を立てることで、企業はより効率的かつ効果的な営業活動を展開できるようになります。
社内育成の効果
営業顧問の導入は、単に外部の専門家の力を借りるだけでなく、社内の人材育成にも大きな効果をもたらす可能性があります。特に、経験の浅い若手営業担当者にとっては、日々の業務を通じてプロフェッショナルの仕事ぶりを間近で学び、吸収できる貴重な機会となります。
たとえば、営業顧問が商談に同行する際、その準備段階から実際の交渉、そしてフォローアップに至るまでの一連の流れを観察することで、効果的な営業プロセスや顧客とのコミュニケーション術を具体的に学ぶことができます。また、営業戦略の策定会議などに同席し、顧問の思考プロセスや分析手法に触れることも、視野を広げ、戦略的思考を養う上で役立つでしょう。
顧問から直接アドバイスを受けたり、フィードバックをもらったりする機会も、個々のスキルアップにつながります。このように、顧問との協働を通じて、営業チーム全体の知識やスキルの底上げが期待でき、組織全体の営業力強化に貢献します。
外部視点による課題発見
企業内部で長年業務を行っていると、既存のやり方や考え方が当たり前になり、客観的な視点を失いがちです。その結果、潜在的な問題点や非効率な部分、改善の機会を見逃してしまうことがあります。
営業顧問は、特定の企業文化や内部のしがらみにとらわれない「外部の第三者」としての立場から、企業の営業活動を客観的に評価・分析します。これにより、社内の人間だけでは気づきにくい、あるいは指摘しづらい課題やボトルネックとなっている箇所を明確にすることができます。
たとえば、「営業プロセスの中に無駄なステップはないか」「使用しているツールは最適か」「部門間の連携に問題はないか」「顧客からのフィードバックは適切に活用されているか」など、多角的な視点から問題点を洗い出します。そして、その課題に対する具体的な改善策や、他社での成功事例などを踏まえた新たな提案を行ってくれるでしょう。この外部視点による課題発見と改善提案は、企業の営業活動を革新するための重要なきっかけとなりえます。
営業顧問のデメリット
多くのメリットが期待できる営業顧問の活用ですが、一方でいくつかのデメリットや注意点も存在します。導入を検討する際には、これらの側面も十分に理解しておくことが重要です。
潜在的なデメリットを理解し、事前に対策を講じることで、営業顧問の導入効果を最大化し、失敗のリスクを最小限に抑えることができるでしょう。
具体的なデメリットについて詳しく見ていきます。
費用対効果が見えにくい
営業顧問を導入する際には、当然ながら顧問に対する報酬（コスト）が発生します。しかし、その投資に見合った効果、つまり費用対効果（ROI）が明確に測定しにくいケースがある点がデメリットとして挙げられます。
その理由の一つとして、営業顧問の役割は多くの場合、直接的な営業活動の実行ではなく、戦略的なアドバイスやプロセスの改善提案、人脈紹介といった「支援」が中心となるためです。顧問は基本的に実行責任や売上目標の達成義務を負わない契約形態が多いため、「顧問のアドバイスによってどれだけ売上が伸びたか」を正確に測ることが難しい場合があります。
特に、月額固定報酬で契約している場合、具体的な成果が出るまでに時間がかかると、「コストだけがかさんでいる」という印象になりがちです。期待する成果と、それに対して支払う費用とのバランスを事前に慎重に検討し、成果測定の方法についても顧問と合意しておくことが重要です。
自社にフィットしない可能性がある
営業顧問として活躍する人材は、それぞれ異なる経験、得意分野、そして仕事の進め方や価値観を持っています。そのため、依頼する企業の業種、扱っている商材・サービス、企業文化、そして解決したい課題の内容によっては、顧問の持つスキルやスタイルが必ずしも自社に合致しない（フィットしない）可能性があります。
たとえば、特定の業界での成功体験が豊富な顧問であっても、その経験がそのまま別の業界で通用するとは限りません。また、顧問の指導スタイルが現場の社員と合わなかったり、提案内容が現実的でなかったりすると、せっかく導入しても十分な成果が得られないばかりか、社内に混乱を招くことにもなりかねません。
さらに、顧問はあくまで「外部」の立場であるため、現場の社員との間に心理的な距離感が生まれ、提案された戦略や改善策が実際の実行フェーズでうまく機能しない、といった齟齬が生じるリスクもあります。契約前に顧問の経歴や実績を詳しく確認するだけでなく、可能であれば面談などを通じて、相性や価値観が合うかどうかを見極めることが重要です。
情報漏洩のリスク
営業顧問には、効果的なアドバイスや支援を行ってもらうために、自社の営業戦略、顧客情報、商品・サービスの詳細、財務状況など、機密性の高い情報を提供する必要があります。
顧問は職業倫理上、守秘義務を負いますが、彼らが同時に複数の企業の顧問を務めている場合や、将来的に競合他社に関与する可能性もゼロではありません。そのため、重要な内部情報が意図せず外部に漏洩してしまうリスクは、完全に否定することはできません。
特に、独自性の高い技術やノウハウ、重要な顧客リストなどを扱う場合には、情報管理体制について事前に顧問と十分に協議し、契約書においても守秘義務に関する条項を明確に定めておくことが不可欠です。信頼できる顧問を選ぶことはもちろんですが、共有する情報の範囲を適切にコントロールするなど、企業側でもリスク管理策を講じることが求められます。
営業顧問の導入事例
営業顧問が実際に企業の課題解決や成長にどのように貢献するのか、具体的な導入事例を通じてご紹介します。理論だけでなく、実際の成功例を知ることで、自社で営業顧問を活用する際のイメージがより具体的になるでしょう。
ここでは、異なる課題を抱えていた2つの企業が、パソナJOB HUBの顧問コンサルティングサービスを通じて営業顧問を導入し、顕著な成果を上げた事例を取り上げます。
【事例】データを意識しながら、主体的に提案できる営業体制に
福井県で100年近く続く老舗のお茶・菓子類製造販売会社、株式会社大三茶舗様は、次の100年に向けた飛躍のために営業力強化を目指していました。しかし、売り方の工夫やデータ活用が十分でなく、人手不足も課題となっていました。
そこで、大手小売企業出身で営業組織強化とデータ分析に強みを持つパソナJOB HUBの顧問を導入。
顧問は、まず「人づくり」に注力し、営業担当者3名に対して提案書の作成方法から顧客対応まで、基本から丁寧に指導しました。定型的だった提案書は、顧問のサンプル提供と指導により改善され、顧客との電話対応も、ただ言われたことに応えるだけではなく、丁寧なヒアリングへと変化しました。
同時に、データ活用も推進。「どこで、どんな商品が、どう売れているのか」という分析ができていなかった状況に対し、顧問は営業担当者が自らデータを意識して動けるよう助言。さらに、実際に店舗を訪問し、商品の陳列方法やプライスカードのデザインに至るまで具体的なアドバイスを行いました。
結果として、営業担当者の意識が変わり、主体的にデータを活用しながら提案できる営業体制へと変化を遂げています。
【事例】半年間で売上3.6倍の成長を達成
スキマ時間を活用したマッチングサービスを展開する株式会社タイミー様は、コロナ禍で主要顧客だった飲食業界のニーズが減少したため、新たな顧客層として物流業界への進出を決断しました。しかし、業界の商習慣の違いや決裁者へのアプローチに苦戦し、リードタイムが長期化するという課題に直面していました。
そこで、商談のスピードと確度を上げるため、パソナJOB HUBの顧問を導入。商談のリードタイムが劇的に短縮され、導入からわずか半年で売上は3.6倍に成長、物流業界が主要顧客の7割を占めるまでになりました。
成果は売上だけにとどまらず、顧問から業界特有の慣習や作法について直接指導を受けたことで、若手メンバーの育成にも大きく貢献。売上向上と社員の成長という、二重の成果を達成しています。
営業顧問なら顧問紹介サービスがおすすめ
自社に最適な営業顧問を見つけることは、営業課題解決のための重要な第一歩です。しかし、豊富な経験や特定の人脈を持つ優秀な営業顧問を自力で探すのは容易ではありません。
そこで活用されるのが、企業と顧問を結びつける「顧問紹介サービス」です。多数の登録顧問の中から、企業の課題やニーズ、予算、求める経験・スキルなどに合致する最適な人材を探し出し、紹介してくれます。
企業は、自社の要望をサービス提供会社に伝えるだけで、契約条件の交渉や面談のセッティングなどもサポートしてくれるため、スムーズに契約まで進めることが可能です。
ただし、紹介される顧問が必ずしも自社に完璧にフィットするとは限らない点には留意が必要です。複数のサービスを比較検討したり、紹介された候補者と直接面談したりして、慎重に選定プロセスを進めることが求められます。
営業顧問をお探しの方へ
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適切な営業顧問を選ぶことで、長年培われた人脈やノウハウを活用した営業活動が可能になり、効率的な新規開拓や成約率の向上が期待できます。特に大手企業への営業や新規市場の開拓、営業組織の強化を目指す企業にとって、営業顧問は強力な味方となるでしょう。
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サービスの特徴として、企業の課題に合わせた顧問選定、最短1週間での支援開始、柔軟な契約形態などが挙げられます。月数回のミーティングから週数回の実働まで、ニーズに応じた支援体制を構築します。
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