組織の成長や競争力の維持・強化を目指し、新規事業開発に挑戦する企業も多いでしょう。会社の未来を担う新規事業開発の成功を目指すべく、参画する担当者には、一定以上のスキルが求められます。
では、担当者に必要なスキルとは、どういったものなのでしょうか？
今回は、新規事業開発に必要なスキル・能力の高め方について、徹底解説します。
目次
新規事業開発とは？
新規事業開発とは、企業などの組織が、既存事業とは異なる新ビジネスを創造することです。新しい経営資源の活用や新たな方法で、何もない状態から、収益が生みだせる仕組みを作ります。
以下のような事業は既存事業の一環であるため、基本的には新規事業開発と呼びません。
～既存事業の一環（例）～
- 新商品開発に該当…製菓メーカーが新たな菓子を販売
- 新規市場の開拓に該当…製菓メーカーが、ターゲットを子どもから大人に拡大
新規事業開発と呼ぶには、「商品やサービス」と「市場」の双方が新たな必要があります。
「商品やサービス（新規）」×「市場（新規）」の状態であれば、新規事業開発だといえるでしょう。たとえば製菓メーカーが医療事業を実現すれば、新規事業開発に該当します。
新規事業開発に必要なスキル4選と、能力を高める方法
新規事業開発は、企業内での専門チームの組成が理想的ですが、現状では多くの企業がその難しさに直面しています。その主な理由として、新規事業の立ち上げ段階では多大な人的リソースが必要であり、社員1人あたりにつき外部からの人材が10名程度必要である点が挙げられます。
この際、オフショアの活用やコストパフォーマンスに優れた人材の導入は、初期投資のコストを削減する重要なポイントとなるため、限られた社員で大きな人的リソースを効率的に管理・活用することが、新規事業において限界利益率の向上に大きく寄与します。
外部のリソースを活用するとは言え、新規事業開発の担当者には備わっていたほうが良いスキルがいくつかあります。ここからは、今後新規事業の立ち上げを検討している方や、プロジェクトを進める担当者に参考にしていただきたい、必要なスキルとその向上方法について解説します。
情報収集力
新規事業開発を成功させるには、多岐にわたる情報収集が必須です。なぜなら、新規事業開発には既存のノウハウを流用できないため、収集した情報をもとに行動するからです。そのため、収集した情報の質によって、新規事業開発の成功度が変わる可能性は大いにあります。
また新規事業開発で必要とする具体的な情報は、以下の通りです。
- 市場のトレンド
- 競合他社の動向
- 顧客のニーズ
- 法規制の変化
市場のトレンドや競合他社の動向調査は、事業計画立案と競争力強化に欠かせません。顧客のニーズや法規制の変化に敏感になれば、戦略的な事業展開が可能になり、競争力強化につながります。時代や環境の変化とともに、各情報は刷新されるため、常に新鮮な情報を収集する姿勢が大切です。
情報収集力を高める方法
情報収集力を高めるには、広範な情報源を活用するとよいでしょう。なぜなら、情報が限られると、情報自体の真偽を判別しにくくなるからです。
～オススメな情報源の例～
| Webサイト | 更新頻度が高く、新鮮な情報の獲得に適します。SNSの併用もよいでしょう。 |
| 新聞 | 信頼性が高く、スピード感をもって情報収集ができます。新聞で得やすい情報は、政治経済・エンタメ・スポーツなどです。 |
| 書籍（業界の専門誌を含む） | 専門家や編集者が念入りにチェックするため、信頼性が高く、特定ジャンルでの情報収集に有用です。 |
| 学術論文 | 研究成果の発表用にまとめた文書であり、論理的で要点をつかみやすく、一定の信憑性ももち合わせます。 |
セミナーやカンファレンスに参加し、情報収集することもオススメです。専門家から学びや刺激を受け、新たな視点を得られる可能性があります。情報収集力を高めるには、常に好奇心や探求心をもち、新たな情報やアプローチにオープンな姿勢が必要です。
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分析力
情報収集をしただけでは、その情報は宝の持ち腐れに終わります。
新規事業開発を進めるには、情報収集したデータを分析する必要があります。データ分析によって、どういった部分で有用なデータかが判別でき、戦略的な事業展開につながるからです。そのため、収集したデータを適切に活用するには、高度な分析力が欠かせません。
新規事業開発における高度な分析力とは、市場のニーズを的確にとらえたうえで、対象データを競争優位性につながる状態にすることです。
また、新規事業を展開しても、市場の動向・競合他社の立ち位置・顧客のニーズなどは、常に変化します。そのため、新規事業開発に必要な分析力には、フレキシブルに高度な分析力を維持する点も欠かせません。
分析力を高める方法
分析力を高めるには、アウトプットを繰り返しつつ、精度の高いフィードバックを受けることが重要です。何ごとも、学びを繰り返し適切なフィードバックを受けることが成功への早道であり、分析力の向上も例外ではありません。
分析力向上に向けた学びでは、論理的思考力の習得が不可欠です。論理的思考力とは、物事の本質をとらえ正しい論点で考える力です。論理的思考力と分析力には、「物事の全体像や問題点の抽出」という共通点があり、論理的思考力を高めれば分析力アップも期待できます。
論理的思考力を養うには、読書会やディスカッション大会への参加もオススメです。読書会やディスカッション大会では、意見交換や議論を通じ、異なる意見や視点に関する柔軟なマインドセットを習得できます。異なる価値観をもつ他者に対し、自身の意見を論理的に伝える練習にもなるでしょう。多様な価値観をもつ者同士が、意見交換や議論する場に飛び込めば、精度の高いフィードバックも得られます。
デザイン思考力
デザイン思考力とは、デザイナーのようなクリエイターが業務で実施する、思考プロセスを用いた思考方法です。問題解決やイノベーションにおいて、ユーザー視点で柔軟かつ独創的な対応を通じ課題に取り組みます。
デザイン思考力は、アート思考力と混同されがちですが、アート思考力が「自分視点からの発想」であるのに対し、デザイン思考力は「ユーザー視点からの発想」です。
デザイン思考力を高めると、ユーザーのニーズを的確に把握し、チームワークを駆使しながら、新たなアイデアを創出できます。そのため、前例のない新規事業開発の推進にとって、デザイン思考力は必須でしょう。未知の領域に飛び込んでも、デザイン思考力があれば、解決に向けて思考を働かせられます。
デザイン思考力を高める方法
デザイン思考力を高めるには、ユーザー視点を起点とし、固定観念にとらわれず柔軟な発想をすることが大切です。
そのため物事を考える際には、常に「ユーザーはどのように思うか？」を考えるとよいでしょう。ユーザー視点での思考が習慣化すれば、顧客の立ち位置から物事の本質をとらえることができます。
固定観念にとらわれず柔軟な発想をするには、多様な価値観をもつ人との対話を通じ、積極的にアイデアや価値を共有するとよいでしょう。その際には、相手の意見を否定せず、自分の常識を当てはめないことが大切です。否定的な感情や価値観の押し付けは、ときに自由な発想を阻害します。否定的な感情や自身の常識を排除し、多様な価値観の保有者と関わることで、自由な発想につながります。
柔軟な発想には、書籍や動画を活用した学びも有用です。デザイン思考力を高める「フレームワーク」も存在するため、各種のツールを適宜取り入れるとよいでしょう。
推進力
前例やノウハウがない状態から開始する「新規事業」の成功には、物事を前進させる力が不可欠です。過去に例がない内容を前進させるには、推進力が欠かせません。
推進力とは、目標達成を目指し、関係者を巻き込み推し進める力です。推進力は、実行力と混同されることがあります。実行力とは、目標達成に向けた計画を、実行する力です。一方で推進力は、計画が存在しない状態からでも、目標達成に向けて行動することが特徴です。
新規事業開発は、計画通りに進まないケースも多く、事業計画が崩れてもモチベーションを維持し軌道修正できなければなりません。推進力があれば、壁にぶつかることがあっても、新規事業開発を進められるでしょう。
推進力を高める方法
推進力を高めるには、自己啓発・学習で学ぶと同時に、経験の累積が不可欠です。
推進力向上には一定の知識が必要なものの、実践で活用できなければ意味を成さないからです。新たな知識やスキルの積極的な習得は、自己成長を加速させ、推進力強化もつながります。実践を通じて、失敗への対処法を学ぶことも、推進力アップに役立ちます。
推進力向上には、コミュニケーション力も欠かせません。
物事の推進には、関係者との協力が必須だからです。
またコミュニケーション力のなかでも、「傾聴力」と「発言力」は重要です。
傾聴力があれば、相手の意見を理解でき、スムーズな意思疎通ができます。傾聴力を伸ばすには、意見を否定せず、本質が見えるまで質問を繰り返すことが大切です。
また発言力があれば、意思を的確に伝えられるため、円滑なコミュニケーションにつながります。発言力の習得には、論理的な表現を意識しつつ、人と話す機会を増やすとよいでしょう。プレゼン研修への参加もオススメです。
新規事業開発に求められる経験とは？
新規事業開発は、企業の未来を大きく左右し得る重要任務だといえます。成果によって、明暗がわかれるといっても過言ではありません。そのため、新規事業開発に携わる者は、新規事業開発に求められる経験を有する人材が適します。
先述の「情報収集力」「分析力」「デザイン思考力」「推進力」を有する人物も、新規事業開発において頼りになるものの、さらに成功に近づくには、以下のような経験も有する人物が求められます。
- 起業経験がある
- 新規事業への参加経験があり、一定の成果を上げた
新規事業開発の担当者が、すべて上記の経験を有する必要はないものの、1人も存在しない状態は避けるべきです。ノウハウもないなかで、新たな事業を成功させた経験者がいなければ、新規事業開発が暗礁に乗り上げる可能性もゼロではありません。
社内に適切なリソースが存在しない場合には、経験豊富なプロ人材を紹介してもらえるサービスの活用もオススメです。
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プロ人材の活用で新規事業が成功したケース
実際にプロ人材を活用し、新規事業開発を成功させた企業事例は多く見受けられます。ここでは、JOB HUB 顧問コンサルティングを活用し、プロ人材の導入によって「新規事業を成功させた事例」を紹介します。実際の成功事例を参考にすることで、プロ人材導入によるメリットや成果などを、詳しくイメージできるでしょう。
他業種での事業立ち上げ経験が、スピーディーなPDCAを実現：株式会社モバイルブック・ジェーピー様
プロ人材導入の成功事例について、電子出版プラットフォーム事業を行う「株式会社モバイルブック・ジェーピー様」の内容を紹介します。
課題
株式会社モバイルブック・ジェーピー様では、新規事業開発を検討し情報収集を試みるものの、参考にした情報内容が抽象的で「自社に直結できない」ことが悩みでした。
取り巻く環境が目まぐるしく変化する昨今においいて、新規事業開発は企画から事業化するまで、スピード感をもって取り組むことが重要です。
対応策
課題を抱えるなか、プロ人材を提供するJOB HUB 顧問コンサルティングに出会います。紹介されたプロ人材は、自社の課題にマッチする経験豊富な顧問でした。具体的なケーススタディの提供をはじめ、国内外における事例のスピーディーな取得、ビジネスパートナーとしての適切な助言を展開など、課題として抱えていた部分を的確に補ったのです。
結果
プロ人材の活用によって、新規事業開発におけるスピーディーなPDCAが実現しました。実際に、約半年で数十個ものアイデアを検証・推進するという結果を出しました。また、新規事業で見過ごしがちな「コンプライアンス周りのリスク観点」に詳しい顧問のアドバイスを得て、NFT事業への参入も決断します。
成果
NFT事業参入の成功を含む、新規事業におけるスピーディーな進捗とリスク回避に成功しました。新規事業成功で自信を得た結果、新たな新事業にも果敢に挑戦したいと考えているとのこと。
新規事業開発を成功に導くプロセス
新規事業開発の内容は各社によって異なるものの、成功に導くには、一定の共通した流れがあります。事業をより成功に近づけるには、以下のプロセスにそって新規事業開発を立ち上げることが大切です。
新規事業開発の立ち上げに関する「具体的なプロセス」は、以下の通りです。
- 理念やビジョン、社会的存在意義を明確にする
- 市場や顧客のニーズを調査し、課題や機会を見つける
- 問題解決に向けたアイデアやサービスを考案し、検証するための条件や推測を作る
- 仮説を検証し、フィードバックを得る
- 検証結果にもとづいて改善や修正を行う
- ビジネスモデルや収益モデルを策定する（経営資源の4要素：ヒト、モノ、カネ、情報）
- 事業計画や予算、メンバー、パートナーなどを決める
プロセスについて詳しく知りたい人は、以下の「新規事業立ち上げプロセスに必要な7つのステップ」の記事をご参照ください。
新規事業開発に有効なフレームワークも活用しよう！
フレームワークとは、ビジネスシーンにおけるさまざまな事象をパターン化した枠組みのことです。ビジネス課題を解決させるための、テンプレートだといえます。フレームワークを活用すれば、思考の筋道にそって行動すればよいため、個人の感情などに影響されません。フレームワークを共有すれば、メンバー間の認識統一ができ、最速でゴールを目指せます。新規事業開発を実施する際にも、フレームワークの導入によって、生産性を向上させられます。
フレームワークを導入する際には、実績ある内容を選ぶことが大切です。実績のあるフレームワークを選択すれば、成果物の品質を確保できるなど、多様なメリットがあります。また、各フェーズや目的に応じて、適切なフレームワークを使い分けましょう。
フレームワークの詳細を知りたい人は、以下の記事をご参照ください。
まとめ
新規事業開発を成功させると、組織の成長や競争力の維持・強化など、多くのメリットがあります。しかし、新規事業開発の結果は「企業の明暗をわける」といっても過言ではないため、慎重に実施する必要もあるでしょう。
また新規事業開発はゼロの状態から開始する分、既存事業の推進よりも難しい点は事実です。とはいえ、慎重になりすぎては時代の流れについていけず、当初の事業計画を変更し振り出しに戻る可能性もあります。
度重なる事業計画の変更や、しばしば白紙に戻るような事業体制では、新規事業開発を進められないでしょう。そのため、新規事業開発の成功には、専門的な経験・スキルを保持し事業を推進できるリソースと、スピード感が不可欠です。
「社内に適した人材が不足」でお困りの企業担当者様へ
社内に新規事業開発を遂行できる人物が不足する場合には、プロ人材の導入をオススメします。一からリソースを育成する方法もあるものの、スピード勝負の新規事業開発において、「社員が育つ時間」を待つと、新規事業開発自体をスタートできないばかりか、他社との競争にも乗り遅れてしまうでしょう。
また採用という方法では、母集団形成や採用サイト探しなど、多くの手間がかかります。採用に手間取ると、その分において新規事業開発のスタートが遅れてしまいます。
新規事業開発を実施すると決めたものの、社内のリソース不足を感じた場合には、プロ人材の導入が最適です。
プロ人材であれば、導入後すぐに活躍できるのはもちろんのこと、自社の視野拡充や可能性の拡大にも役立つでしょう。
プロ人材をお探しの場合には、豊富な人材から自社に適したプロを紹介する「JOB HUB顧問コンサルティング」がオススメです。プロ人材について気になる方は、お問い合せフォームからお気軽にご相談ください。
