顧問紹介
長谷川 直哉
Naoya Hasegawa
得意なフェーズ
経歴
損保ジャパンアセットマネジメント株式会社 投信部部長兼ファンドマネジャー
損害保険ジャパン株式会社 確定拠出年金・投信事業推進部 部長
法政大学 人間環境学部・大学院公共政策研究科サステナビリティ学専攻教授
サッポロホールディングス株式会社 サステナビリティ・シニアアドバイザー
岡部(株)/日産東京販売HD(株)/(株)シルバーライフ 等の複数社 社外取締役
経営実務とアカデミックの経験から、真のサステナブル経営を実現する
1982年4月に安田火災海上保険株式会社(現:株式会社損害保険ジャパン日本興亜]へ入社し、資産運用部門において、年金資金運用(国内株式、国内外債券)、ベンチャー企業投資を実施。その後、大蔵省国際金融局所管の国際金融情報センターに出向し、国際金融に関する調査・研究に従事。それから、安田火災グローバル投信投資顧問株式会社(現:損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社)において、証券アナリストとして国内外経済・金融の調査および運用計画の立案を担当。その後、ESG投資の先駆的なファンドである社会的責任投資ファンド(現:損保ジャパングリーンオープン愛称ぶなの森)を開発し、運用部長兼ファンドマネジャーとして、ファンド運用の責任者を経験。退職後、国立大学法人山梨大学大学院持続社会形成専攻准教授に着任。併行し、法政大学人間環境学部サステナブル経済経営コースに教授として赴任。サステナブル経営、ESG投資、現代企業論、ビシネスヒストリー等の講義と大学院での研究指導を実施。複数社でのサステナブル経営に関するアドバイザーや社外取締役に就任。

プロフェッショナルの提供価値

企業価値を向上させるため、真のサステナビリティ経営を実現するための支援が可能です。1980年代よりイギリスを中心に、財務的な指標だけでなく、非財務的な指標でも企業を評価する流れが世界的に起こりました。その背景に応じ、環境への負荷を最小限にするため、ISO14001が制定。実は認証の取得数だけであれば、日本企業は最多になります。ですが、日本は取得することが目的化し、本来の意味である事業構造を作り変えることは対応できていません。利益を上げるだけが、企業の評価ではなくなり、利益の量と質のバランスが問われる時代に入りました。

まさに今、事業構造の変革が社会から求められています。ですが、急に変わることはできず、ましてや小手先で変革をすることはできません。重要なのは、これからの経営や社会との関わり方を考え、在りたい企業像を想像すること。私は、損保ジャパンに在籍時、エコファンドを立ち上げました。当時は非財務情報は環境のみだった時代です。財務データに現れない企業価値をどう表現するか。徹底的に研究と実務に関わることで、今ではESG投資ファンドで大賞を受賞するまでに成長しました。

その知見を元に大学でも研究を続け、複数社での企業経営においても、サステナブル経営におけるアドバイザーや社外取締役を担っています。研究も続けながら、経営実務や投資側も経験している人は稀です。私は、経営層の在りたい企業像を共に考え、本当の意味でのサステナブル経営を実現し、企業の価値を向上する経営支援ができることが強みだと考えています。

仕事の価値観

経営と現場サイドからも考え活動することを心掛けています。サステナブル経営は短期間で実現することはできず、中長期的に見ることが必要です。多くの企業は、マテリアリティ(社会課題の解決と持続可能な発展に向けた重要課題)を考え発信することから始めます。ですが、これは現場からすると事業との結びつきが分からず、繋がらない。社内で浸透しない結果に陥ることも多々あります。

そのため、まずは会社としてのパーパスを作成することから始めていく。10年後どういう企業像で在りたいか。経営としての青写真を作ります。そこから統合報告書を作成する。作成する上で、自社の穴を確認していくこと。最初から完全な会社は存在しません。見つけた穴は、2年から3年をかけ無くしていく。重要なのは、完成した統合報告書を全社員に見てもらい、アンケートを取り、関心のあるパートを把握することです。社員が関心のある内容を認識することが大切です。その結果、企業のパーパスが社員のパーパスに浸透する。

サステナビリティは投資家の評価を高めることはもちろんですが、人材採用や定着にも大きく影響します。経営だけがサステナブルを実現することはできず、現場の声を反映し、一丸となって対応していくことが必要です。私は経営だけでなく、いかに現場を巻き込み実現していくかを考え、支援企業と伴走することを心掛けています。

支援事例

SBT(Science Based Targets)の認証を2年で取得できる組織文化を醸成

BEFORE
同社は金属建材メーカー。本質的なサステナブル経営を実現したいが、知見やノウハウが無く難しい状況。
今後の会社経営を見直していきたい。

AFTER
企業内に専門の組織をつくり、企業風土の変革を推進。
工場ごとや海外拠点ごとにCO2の排出を見える化。炭素利益率を抽出し改善。
国際的な枠組みである「パリ協定」が求める⽔準を満たし、わずか2年でSBTの認証を取得できる体制を実現。

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