顧問紹介
左近充 ひとみ
Hitomi Sakonju
得意なフェーズ
経歴
PR代理店・広告代理店・コンサルティング事務所 広報・コミュニケーション業務全般
ジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社 広報ディレクター
横浜市役所 広報相談サービス部長
内閣府 政府広報アドバイザー
有限会社ジャム 代表取締役
企業と行政での広報経験が、経営戦略の一役を担う
米国の大学卒業後、PR代理店、広告代理店、コンサルティング事務所にて様々な広報・コミュニケーション業務全般に従事。2001年から10年間、英国の高級自動車メーカーの日本法人、ジャガー・ランドローバー・ジャパンの広報ディレクターとして両ブランドの製品および企業PR、ブランディング、CSRを統括指揮。フラッグシップ・モデルであるJaguar XJの日本カーオブザイヤー特別賞の獲得(2003年)に貢献すると同時に「車」を超えるリュクス・ブランドとしての地位を確立。2011年より、横浜市長の要請により特定任期付職員(任期4年)として横浜市役所に入庁。同市民局広報相談サービス部長として、広報、広聴、市民サービス(含、コールセンター、法律/専門相談)の質の向上、シティ・ブランディングの確立・強化に尽力する。2021年3月、政府広報アドバイザーに、2022年5月、北方領土問題対策協会理事(広報担当)に就任、現在に至る。

プロフェッショナルの提供価値

業界問わず、行政も含めた広報戦略と広報活動全般の支援を得意としています。私は代理店・事業会社・行政など幅広い分野での広報PRの経験を有する珍しいタイプだと思います。はじめはPRや広告代理店からキャリアがスタートし、その後は事業会社、行政で広報責任者となりました。自動車メディアとのみ付き合いがあったジャガーでは、顧客層が限定的でした。若年層や女性への普及をミッションとし、代理店時代で関係を深めた、他業種とのタイアップにより若返りを推進。結果、カーオブザイヤーの受賞に貢献しました。また、横浜市役所では十数年ぶりに広報紙を刷新。メディアツアーやタイアップなどの新しい取り組みも積極的に推進し、多数の自治体からの問合せや記者からの取材を獲得しました。

広報戦略が上手くいくと、認知度だけでなく好感度も上がります。それは失態が起きた後のリスクマネジメントや人材採用にも大きな効果をもたらします。だからこそ、広報はメディアに取り上げられて終わりではなく、様々なステークホルダーとの関係を構築するのが大きな役割です。これは民間企業での広報戦略や施策だけに留まらず、行政や国へのロビー活動も同様です。ただ、進め方や勘所は異なります。

私は行政側にいたからこそ、行政がどんなモチベーションで、どのようなフローで物事を進めていくかががよく分かります。これは私事ながら、稀有な経験だと思っています。広報の役割は本来大きい。私はどんな業態・業種でも経営の一参謀として経営戦略を助け、広報全般を支援できることが強みだと考えています。

仕事の価値観

企業のパートナーとして寄り添い、一緒に考え推進することを心掛けています。経営の中では、広報機能が確立できていないことがほとんどです。経営戦略と連動することは必要ですが、広報のエキスパートがあまりいないため、企業内では「本当にこれで良いのか」と判断を迷うことが往々にしてあります。そのため、マーケットニーズから経営判断のサポートをすることもしばしば。広報が経営に果たす役割は大きく、影響範囲も広い。だからこそ、機能として最大化するためには、広報の部門だけでは通常完結しません。

ですが、広報現場ではそこまで手が回らない。そこで、私は各部門との調整や資料作成などの実務にも入り、現場の支援をすることも多くあります。加えて、自治体向けのロビー活動の支援も多いのですが、自治体ならではの明文化されていないルールや慣習があり、進め方には注意が必要です。あまり知られていないからこそ、途中で挫折してしまう企業も多く見受けられます。その際には、私がきちんと企業の要望をくみ取り、自治体とのコミュニケーションを取りながら、関係づくりをしていきます。取り組み方は企業の資産となりますので、今後同様な動きをする時には進めやすくなるはずです。

私の仕事のスタンスは、企業のパートナーとして寄り添うことで、一緒に広報活動を推進することです。広報の役割を果たすことで、経営をより前に進めることになると強く思います。

支援事例

自治体の広報活動を刷新。メディアと他の自治体への大きな反響を獲得。

BEFORE
外国籍が7万人いる横浜。行政からのお知らせは外国籍の方には分かりづらく難しい。
また、区役所業務も煩雑になるため、手引きを作りたいと考えている。
だが、どう進めていくべきか分からず悩んでいた。
AFTER
自治体内で提言をし、大学の教授陣とパートナーシップを組むことを実現。
大きくコストをかけずに「やさしい日本語」の手引書を作成し公開。
内容の分かりやすさから、他の自治体やメディアから大きな反響を獲得する結果を創出。

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