顧問紹介
小西 みさを
Misao Konishi
得意なフェーズ
経歴
ソフトバンク株式会社 広報室課長代理
アマゾン ジャパン株式会社 広報マネージャー → 広報シニアマネージャー
アマゾン ジャパン株式会社 経営メンバー 兼 広報本部長
AStory 合同会社 代表(現任)
株式会社NJS 社外取締役(現任)
パーパスから逆算したコミュニケーションで、ブランド価値の向上を実現
ソフトバンクにおける国内外の広報を経て、アマゾン ジャパンの広報責任者に着任。広報組織・戦略を強化、2015年には日経BP社ブランド・ジャパン調査の消費者が選ぶブランド価値が高い企業ランキングで1位を獲得。パーパス・ブランディングを推進し、アマゾンのブランド価値向上に貢献。また、経営メンバー(執行役員に相当)として経営にも参画。2017年に独立し、これまで100社以上の様々な業界の広報・PR戦略づくりに携わる。

プロフェッショナルの提供価値

企業のブランド価値向上のためのパーパス・ブランディングやPR戦略を構築できることが、私の提供価値だと考えています。予測不可能な時代にパーパス、つまり企業の存在意義を社会に理解され共感されることが、企業のサステナブルな成長のために欠かせない要素になっています。その対象は顧客、取引先及び株主だけに留まらず、社員や地域コミュニティを含む社会を含み、各ステークホルダーとの強い信頼構築が求められています。私が勤めていたアマゾンジャパンでは、パーパスから逆算した社内外のコミュニケーションを戦略的に展開してきました。だからこそ、Vision(企業が目指す姿)やMission(企業の使命)への強いコミットメントが、一過性のものではなく、社員一人ひとりに根付いています。それが、社内外とのゆるぎない信頼関係の構築に繋がり企業の成長を後押ししてきました。

ここでの経験と実績から、社会との信頼を構築し、長いスパンでステークホルダーのエンゲージメントを形成することが、いかなる会社にとっても大切であることを認識しました。信頼構築には、会社らしさが伝わるストーリーをつくり、継続的かつ戦略的なコミュニケーションを展開することが鍵となります。そしてそれは、企業のトップはもちろん、一人ひとりの社員まで体現させることが必要になります。企業のブランド価値向上は、あらゆるステークホルダーとの接点において、社員が取るブランドを具現化する正しい行動に影響されます。

私が支援に入る際には、パーパス、MVV(ミッション、ビジョン、バリュー)を実現するための説得材料となる企業の戦略、強み等を深堀りします。そして、会社らしさ(企業の価値観)を社内外に共感いただけるよう、強みを生かしつつ追い風要素をリサーチしながら最適なコミュニケーション方法を考え、戦略化します。この戦略・戦術を毎年見直し精度を高めることで、ブランド価値向上につなげていきます。

仕事の価値観

私が仕事をする上で重要視しているのは、自走できる組織を一緒につくり経営資源にすることです。企業広報やPRの組織は、長期的視点で今後ステークホルダーとの信頼構築、及び企業ブランド価値向上に欠かせないますます重要な機能になります。その機能を強化するためには、支援の中で、PRの役割への理解を深め、企業の追い風になる戦略を策定し、効果的な活動設計を自社でできるようにしなければなりません。私は、そのプロセスを効果的に導く役割を果たします。企業の業態、フェーズ、ゴール、課題、対象ステークホルダー等を加味しながら、その企業ならではの戦略を描くことが重要です。そして、その戦略をトップにコミットしていただくこともサポートしていきます。

また、本来PR部門は、常に社会にアンテナを張り企業にまつわる外部要因をタイムリーに把握し、社内に対して客観性の高い最善なインプットをする機能を持っています。そのため、ただ単に情報発信の設計を担うだけではなく、新たなサービスや事業を開発するときにも、そのような広報機能は社会のニーズに応えるために大変役立ちます。一方で、まだそのような広報視点を活用できている企業は少ないように思います。今後社会と共創していくためには、ますますマーケットインの考え方が必要になります。広報機能を強化し、どのように事業開発や推進の追い風にしていくのかを検討することは、今後経営者の大きなミッションとなるでしょう。

支援事例

パーパスを根付かせ、メディアへの掲載数を2倍へ。

BEFORE
同社はBtoBの美容院向け専売商品・化粧品メーカー。これまでは取引先に認知されることが目標だったが、さらに取引先に自社ブランドを通じて消費者を誘導するため、一般社会において自社のブランド力を上げる必要があった。広報機能は立ち上げたが、具体的な戦略がないままに推進したため、活動効果が不明な状況。
AFTER
一般社会に認知されるためのパーパスから逆算したPR戦略を伴走しながら策定。限られたリソースの中で効果的な活動を推進することにより、メディアとのコミュニケーションも円滑に行われ、取材機会が増加。自社の強みが伝わる共感ストーリーを展開し、テレビや新聞、オンライン媒体など掲載数が約2倍に増え、消費者間での企業認知が高まってきている。

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