旅するようにワーケーション－今、本当に必要なワーケーションとその先－

受付終了

日時 2020年12月23日

#ワーケーション

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、リモートワークなど場所や時間にとらわれない働き方が拡大する中、“ワーケーション”という新しいワークスタイルに注目が集まっています。政府が観光振興策の新たな柱として打ち出したことで認知が高まり、現代用語の基礎知識選「2020ユーキャン新語・流行語大賞」にもノミネートされました。
パソナJOB HUBは今年7月より、主に都市部の企業に対し、ワーケーションという新しい働き方を通じた人材育成・事業創造プログラムの提供及び、地方におけるサテライトオフィスの構築を支援する「JOB HUB WORKATION」のサービスを提供しており、複数のワーケーションプログラムを企画してきました。
そこでこの度、パソナJOB HUBは、ワーケーションを実践・研究している方や、地域におけるワーケーションを推進する事業者を一同に集めたオンラインセミナー『旅するようにワーケーション－今、本当に必要なワーケーションとその先－』を開催。個人・企業・地域におけるワーケーションの価値や、コロナ禍におけるワーケーションへの期待と課題について議論いたします。
本セミナーを通じて、ワーケーションの本質的な価値を発信すると共に、ワーケーションをはじめとした、多様な働き方を選択できる社会インフラの構築を目指してまいります。

イベント概要

日時	12月23日（水）19:00-21:00
場所	オンライン
定員	100名
参加費	無料

こんな方におすすめです: ワーケーションに興味・関心がある方; 働き方改革やワーケーション推進に取り組む企業の人事の方; 人材育成・研修を担当している方; 地方創生事業・新規事業担当の方; 地域での複業や多拠点生活に興味がある; 地域での多様な生き方・働き方に興味がある; 産業振興や関係人口創出に取り組む自治体関係者様; ワーケーションのインフラやサービスを提供する企業の方など

登壇者

松下慶太（関西大学社会学部教授）: 1977年神戸市生まれ。博士（文学）。京都大学文学研究科、フィンランド・タンペレ大学ハイパーメディア研究所研究員などを経て現職。2018年ベルリン工科大学訪問研究員。専門はメディア論、若者論、学習論、コミュニケーション・デザイン。近年は日本だけでなく世界を含めたコワーキングスペースやワーケーションなどを中心にモバイルメディア・ソーシャルメディア時代におけるワークプレイス・ワークスタイルについて研究を進めている。主な著作として『モバイルメディア時代の働き方』（勁草書房、2019）、『ネット社会の諸相』（学文社、2015 飯田良明と共編著）、『キャリア教育論』（慶應義塾大学出版、2015 荒木淳子・伊達洋駆と共著）、『デジタル・ネイティブとソーシャルメディア』（教育評論社、2012）など。

野島祐樹（ANAホールディングス）: 2007年 ANAセールス（株）入社大阪支店にて、旅行会社がパッケージツアーを造成する為の航空券セールスを担当その後、リクルートとの合弁会社、 ANAじゃらんパック（株）の会社・事業立ち上げに従事全国の「じゃらん」の宿とANAの国内線を自由に組み合わせるダイナミックパッケージでの旅行販売・企画・事業推進を担当。 2016年より旅行戦略部で各自治体様との共同企画や震災復興支援企画の担当民泊を組み込んだ商品開発などを実施。2018年から、ANAホールディングス（株）デジタル・デザイン・ラボへ出向「旅を通じた関係人口の拡大」を目的にシェアエコツーリズム／多拠点生活／次世代団体旅行を推進中。

森重良太（株式会社南紀白浜エアポート誘客・地域活性化室長）: 大手電機メーカーで戦略スタッフとして戦略立案・事業再生・M&A等を経験した後、経営共創基盤（IGPI）で経営プロフェッショナルとして全国の空港民営化や地方創生プロジェクトに携わる。2018年10月より南紀白浜エアポートの誘客・地域活性化室長としてエアライン誘致・地域連携・旅行事業を統括。和歌山ワーケーション総合コンシェルジュとして観光・ビジネス両面から企業向け提案やプログラム造成・旅行手配までを手掛ける。紀伊半島地域連携DMO 事務局長兼マーケティング・財務最高責任者

近江淳（株式会社地方創生代表取締役社長）: 1970年埼玉県草加市生まれ。1994年パソナ（現パソナグループ）入社、広報室配属。企業広報、グループ広報、社内広報を担当。2003年サイバード入社、広報室長。2007年メイテック入社、広報部長。2008年10月㈱広報戦略室設立、代表取締役に就任。企業の広報活動支援を生業とする。2012年奈良県生駒郡平群町に家族と共に移住。2014年10月パソナグループのコーポレートベンチャーキャピタルファンドから出資を受け、商号を㈱地方創生に変更。パソナグループの一員として「地方創生」にベクトルを合わせ、地方自治体の将来的な移住定住を見据えた広報活動「シティプロモーション事業」に取り組む。2020年4月香川県琴平町商工会と提携し、同町『新町商店街』の活性化を目指した『琴平文具店』を開業。学校法人穴吹学園との産学連携を通じた学生と商店街とのコラボ企画など、店舗を基点とした新事業を町内で展開する。同年11月香川ワ―ケーション協議会設立、代表幹事就任。同月末新たな観光、ワーケーションの在り方を模索すべく琴平町を舞台に『地方創生ラーニングツーリズム』を実施。

齊藤良太（株式会社VISIT東北　代表取締役）: 1982年宮城県仙台市生まれ。2005年に富士通株式会社入社し公共部門のシステムインテグレーション営業として3年間従事。2008年には日本マイクロソフト株式会社入社。公共部門の広域営業・マーケティング担当として4年間、コンシューマー部門のマーケティングマネージャーとして3年間従事し、その間数多くの実績が認められる。2010年には米国本社より最高AwardであるCircle of Excellence Platinum Club を受賞、他にもJapan President Award / Worldwide PS Marketing Excellence Award / CPE Champion Award / 他部門賞など含めて、複数のAwardを通年受賞し続けたキャリアを持つ。Microsoft認定上位資格であるMicrosoft Certified IT Professional (Windows Server Administrator) 保有。2015年に株式会社パソナグループへ「アントレプレナー社員」として入社。準備期間中にインバウンド業界団体「地方創生インバウンド機構」（liijapan.com）をファウンダーとして設立。2016年1月株式会社パソナグループより出資を受け起業、株式会社VISIT東北代表取締役就任。2016年10月一般社団法人東北インアウトバウンド連合を設立し、副理事長に就任。2017年3月一般社団法人宮城インバウンドDMOを設立し、代表理事に就任。2018年4月株式会社GM7を設立し、代表取締役に就任。2019年4月株式会社日中BHEコミュニケーションズを設立し、代表取締役会長に就任。2020年宮城ワーケーション協議会を設立し、共同代表を務める。

加藤遼（ファシリテーター：パソナJOB HUB）: パソナJOBHUB 事業統括部長。内閣官房シェアリングエコノミー伝道師。パソナにて、若者雇用、中小企業経営支援、東北復興、観光、シェアリングエコノミーをテーマとした事業企画・開発などに取り組んだのち、現在は、パソナグループにおけるソーシャルイノベーション領域の事業戦略や社内ベンチャーファンドにてインキュベーションを担当しつつ、パソナJOB HUBにて、タレントシェアリングプラットフォーム『JOB HUB』の事業統括を務めながら、「旅するようにはたらく」をコンセプトにしたサービス『JOB HUB LOCAL』を立上げ、全国の地域を旅するようにはたらいている。内閣官房シェアリングエコノミー伝道師、総務省地域力創造アドバイザー、東京都観光まちづくりアドバイザー、NPOサポートセンター理事、サステナブルビジネスハブ理事、多摩大学大学院特別招聘フェロー、IDEAS FOR GOOD フェローなどを兼務し、ビジネス・パブリック・ソーシャルのトライセクター連携によるソーシャルイノベーションに取り組んでいる。

山口春菜（モデレーター：パソナJOB HUB）: 大手人材サービス会社でHR Tech新規事業の立ち上げ、地方創生事業の責任者を経験。現在は都市部と地域をワーケーションや複業、サステナブルツーリズムで繋ぐ「旅するようにはたらく部」のマネージャーを務める。現在まで100回以上のワーケーション・サステナブルツーリズム企画・運営実績を保持。また、2014年度から気仙沼大島観光特使、高校・大学での講演活動、法人立ち上げ、G20サミット等の国際会議の企画・運営など6社で複業を実践中。国際的な社会起業家コミュニティ「Ashoka Youth Venture」2014年選出。