自社の状況や市場変化に対応する新たなビジネスを立ち上げたいと思っていても、新規事業のアイデアが思いつかないことは少なくありません。より成功に近づく新規事業のアイデアには、一定の特性があるのです。新規事業におけるアイデアの発想法や具体的な事例を知ることで、自社の事業目的を達成するアイデアの創出に役立てましょう。
この記事では、新規事業の特性やアイデアの見つけ方、具体的な事例について解説しています。成功する新規事業の特徴を知りたい方や新規事業のリスクを最小化して成功する可能性を高めたい方はぜひ参考にしてください。
目次
成功する新規事業アイデアの特性とは
新規事業の成功確率は一般的に高くありません。1,000件のアイデアのうち成功するのはわずか3件であると形容して「千三つ（せんみつ）」と言う表現があるほどです。
新規事業の立ち上げには、市場競争や不確実性などのリスクが伴います。事業を成功に導くには、綿密な計画、市場ニーズの調査、リーダーシップ、柔軟性をはじめ、ときには失敗からの学びが必要なこともあるのです。
そのため、良い新規事業のアイデアは、以下3つの要素を兼ね備えている必要があります。
- 新規性
- 収益性
- 解決性
これらの要素を満たすアイデアの創出のためには、自社の特性やリソース、ノウハウをはじめ、市場のニーズや課題を正確に把握して慎重に準備をすることが重要です。
市場のトレンドや顧客のニーズを追跡し、自社の特性とかけ合わせて新たな価値を提供するアイデアを創出することが、新規事業を成功へ導く鍵となります。以下で詳しく紹介します。
新規性
新規事業のアイデアにおける新規性とは、新しいアイデアやビジネスコンセプトがどれだけ新鮮で独自性を提供できるのかを指します。競合が既にいる場合は、市場優位性の確保が難しくなります。つまり、新規性が高ければ競合も少なく新しい価値が提供できるため、市場優位性の確保に繋がりやすくなるのです。
ただし、新規事業のアイデアは、世の中に全くない完全に新しいものである必要はありません。競合他社に比べて差別化できる新しい需要やアプローチ技術、市場セグメントを発見し、それを利用するという独創的な新規性があることが重要です。
収益性
新規事業のアイデアにおける収益性とは、アイデアを実現した場合に収益を確保して利益を生み出す能力がどの程度あるのかを指します。どれほど新規性や解決性が高かったとしても、需要やコストと結びつかない場合には事業として成立しません。コスト管理、価格設定戦略、市場の規模、競争状況などを見通した収益プランを計画することが重要です。
新規事業を立ち上げて、利益が獲得できる状況になるには一定の時間がかかります。そのため、収益が安定してきたあとも継続して収益が見込める仕組みになるように、長期的な見通しをもって慎重に準備する必要があるのです。
解決性
新規事業のアイデアにおける解決性とは、どのように市場や顧客が抱える問題やニーズを解決して顧客の価値を向上させるのかを指します。新規事業は、新規性と収益性を追求するだけでは、顧客から支持が得られないため市場ニーズに合致させる必要があります。
解決性で重要なのは「顧客の課題や悩みを解消して価値を提供できているか」という視点です。解決性が高い新規事業のアイデアは、市場で需要が高まり、忠実な顧客基盤を築く可能性が高まります。今から展開しようとしている製品やサービスのアイデアについて、市場のニーズや顧客の課題を解決できるかを確かめる必要があるのです。
新規事業のアイデアの見つけ方
新規事業のアイデアを見つける際は、ブレインストーミングや顧客や市場のニーズを踏まえて問題点や課題の抽出などを行います。アイデア出しの際には、独創的なアイデアの創出にこだわりすぎず当たり前を見直すことが大切です。また「○○だからできない」というネガティブな意見は極力控えましょう。
もし新規事業のアイデアが思いつかないと感じる場合には、以下で紹介するアイデア創出のステップを踏むうちに、新たな視点が得られる場合があります。各ステップは一方通行ではありません。柔軟に行き来して、新規事業のアイデアをブラッシュアップすることが重要です。
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STEP1：市場動向や、世の中の顧客ニーズを把握
市場動向や世の中の顧客ニーズを把握する目的は、市場の成長性や顧客ニーズを理解して新たなビジネスチャンスを発見することです。市場の変化を捉えて、顧客のニーズを自社の強みで解決できないかを検討するためには情報収集が欠かせません。
市場動向調査
以下のような情報を収集し、ビジネスのポテンシャルを評価する情報とします。新聞や専門雑誌、書籍、官公庁や業界団体・調査会社・金融機関が公開している資料などから、新規事業に関連する情報を収集します。
- 市場全体の規模、成長率などのレポート、データベース
- 競合他社の存在や競争状況、差別化ポイント
- 将来の市場動向、長期的な展望
- 業界のトレンド
- 新技術の動向
顧客ニーズ把握
新規事業のターゲットや顧客について、自社の商品やサービスを購入した顧客が購入に至るまでの経路や再購入や継続購入予定の意向を確認します。
- 営業社員からの意見収集
- SNSを利用したソーシャルリスニング
- Webアンケート
- ネットリサーチ
- グループインタビュー
- 街頭調査
カスタマージャーニーを作り、ユーザーが商品やサービスを知った段階から購入に至るまでの「興味関心」「情報収集」「比較検討・評価」「購入」「共有・拡散」のプロセスを整理してニーズを掘り下げる方法や、見込み客が購入・利用しなかった理由の分析も参考になります。
STEP2：他社や競合の事例を参考にする
新規事業のアイデアを発想する段階では、他社の成功や失敗事例を参考にすることがあります。アイデア出しの時点では、質よりも量が求められるため、アイデア発想の出発点として他社の成功や失敗から学ぶことは有益です。しかし、単なる模倣にならないよう注意が必要です。
成功する新規事業のアイデアに含まれる要素の1つに新規性があります。他社や競合の事例を参考にしつつ新規性を確保するためには、ターゲットとなる市場や業種、顧客などの要素を独自に設定し、自社独自の価値を提案できるようにすることが重要です。
他社や競合の事例には、以下などがあります。
- 同業他社の新規事業
- 成長企業の事業
- 海外の成功事例
ただし、海外の企業事例はそのまま国内市場のビジネスに適用できません。市場が異なれば商習慣や顧客の意識、文化的背景などが異なります。失敗のリスクを最小限にするためには、深い市場分析と文化理解が不可欠です。
STEP3：アイデア出しや構造化に有効なフレームワークを活用する
フレームワークは、ビジネスの考え方や課題解決に役立つ便利なツールです。適切に利用することでゼロから考案する手間が省け、開発工数を大幅に削減し、生産性の向上に役立てることができます。
STEP1と重複する場合もありますが、フレームワークを活用すると抜けもれなくアイデア出しが行えます。アイデア出しに限らず顧客ニーズの調査や分析、事業内容の構造化に役立つフレームワークなどもあります。
フレームワークはガイドラインでありルールではありません。フレームワークを使って情報を書き出したあとは、状況に応じて柔軟に適用したり調整したりして最適化を図りましょう。また、フレームワークに情報を当てはめる際は、チームや組織全体で共有することも重要です。抽出する情報の目的を統一してから適用するとより効果的です。
新規事業の立ち上げには「アイデア出しのフェーズで有効なフレームワーク」や「アイデアが出たあとの構造化に有効なフレームワーク」を利用すると便利です。以下の記事で詳しく解説しているため、新規事業のアイデアの解像度を上げるためにぜひ活用してみましょう。
STEP4：コンサルティングやプロの支援を導入する
自社のメンバーだけで新規事業のアイデアを出しきれない場合には、戦略的にコンサルティングやプロの支援を活用することも一案です。
新規事業の立ち上げ経験があるコンサルタントは、その実績から戦略を最適化し、成功の確率を高めるのに役立ちます。社内で人材を育成するよりも素早く市場の変化に対応できるため、最短経路での新規事業の立ち上げに貢献可能です。
プロ目線で社外の技術やスキル、ノウハウを取り入れると、市場調査や競合分析、戦略策定などの分野で貴重な気づきや客観的な評価、提案が得られます。スピード感をもったまま技術革新や環境変化に適応したビジネスモデルの転換に活かせるでしょう。
外部のプロ人材を選定する際は、新規事業立ち上げに必要な専門知識と経験をもつ人材を選ぶことが重要です。また、協働する場合は、自社にノウハウが残せるように、専門家任せにするのではなく社内のリソースとの連携を図ることが効果的です。
新規事業の具体例をご紹介
ここでは、STEP1で紹介した市場動向や顧客ニーズの追求が新規事業のアイデアに繋がった具体例として、3社をピックアップしてご紹介します。各企業がもつ課題に「JOB HUB 顧問コンサルティング」のプロフェッショナルな力を組み合わせることで、最短経路で成功を引き寄せることが可能です。
1．公式ECサイトの立ち上げ：カリモク家具株式会社様
家具の卸売り以外の販路として、他社との優位性を保ちつつ迅速にECサイトを立ち上げた事例です。
背景
従来は、家具メーカーとして小売りではなく家具店や他の得意先に家具を卸していました。しかし、2020年春に緊急事態宣言が出されて多くの店舗が休業したことから、いつでも商品を販売できる新たな販路として、ECサイトの構築が求められました。
課題
ECサイトの構築には、リテールマーケティングの知識が必須ですが、社内にノウハウがありません。一方緊急事態として販路の確保が急務であり、検討を行う時間もありませんでした。
対応策
ものづくり企業様のECサイト立ち上げや、実店舗を持つ企業のEC転換などに実績がある外部のプロフェッショナル人材を顧問に迎えました。
「ECサイトオープン」「顧客の購買行動に合わせたリアルとデジタル両面からの販促展開」「ロイヤルカスタマーとのより深いパートナーシップ構築」という3つの事業化構想の支援を受けました。
結果
ECサイトは3か月で開設でき、目標値を上方修正するほど好調に立ち上がりました。ECサイト単体ではなく、会社全体の戦略の一部として顧客に価値を提供し続けることを目指しています。
新規事業・EC・リテールの切り口で、自らが考えて事業を動かすための支援が受けられたため、現場のスタッフの提案力を活かすオンラインチャットやライブコマースの導入など、顧客の近くで商売を行う環境が構築できました。
▼カリモク家具株式会社のEC支援に関する事例詳細はこちら：
2．メディカル商品の開発・製造：株式会社ニーズ様
既存業務からの脱却を目指して新規事業を創出し、課題解決型のナショナルブランドメーカーとして成長する道を開いた事例です。
背景
手作りのうちわの製造やノベルティグッズの販売を行ってきた企業が、外部環境の変化に伴い、既存事業からの脱却を目指して新規事業の模索を行っていました。
課題
衣食住に関わるメディカル商品の開発・製造を検討したものの、開発を行うには有効成分や添加物の薬液処方など薬事に関わる知見が不可欠でした。
薬事に関する知識不足を補い、競合企業が多いなかでも改良スピード感を強みに開発を行う方法の確立が求められました。
対応策
薬事に詳しいコンサルタントを顧問に迎えて助言を受けました。国の許可取得に時間がかかる医薬部外品の製造ではなく、化粧品の開発に方向を転換したのです。また、商品開発に関する処方の助言、レシピ提案、薬液仕入れ先の紹介などの支援も受けました。
営業面でも、顧客からの相談で不安な点は、都度顧問に相談できるため安心して挑戦できるようになりました。
結果
顧問の包括的なサポートを受けて、ノウハウを蓄え、ナショナルブランド商品を開発、発売に成功しました。早い段階で事業の方向性を軌道修正し、スピード感のある開発体制に改善できたのです。また、営業力が向上し、種類、タイミング、量、場所などさまざまな顧客ニーズに対応できるようになり販売チャネルが拡大しました。
▼株式会社ニーズの新規事業支援に関する詳細はこちら：
3．越境EC事業に本格参入：株式会社douzo様
越境EC（電子商取引）事業におけるベンチャー企業の取り組み事例です。顧問の導入により戦略立案から実行に至るまでが効率化された事例です。
背景
もともとは旅行者向けサービスを提供していたものの、新型コロナウイルス感染症の影響で旅行者が減少したことから事業転換に迫られたのです。そのなかで、国際的な市場に期待して、海外への販売を行う越境EC事業への参入を決意しました。
課題
越境ECの事業化を決めたものの、Eコマースに関する経験が乏しく、効果的な戦略や迅速な意思決定が難しい状況に直面しました。
越境ECを行うには、海外の法律や規制、商習慣を踏まえた準備やユーザーに合わせた複数の通貨や電子決済の方法の準備など、やるべきことがいくつもあるのです。
しかし、ベンチャー企業のため、越境ECに経験豊富な人材をすぐには採用できずアドバイスが受けられずにいました。
対応策
パソナJOBHUBの顧問コンサルティングサービスを利用して、知見や経験が豊富でスピーディーな意思決定をサポートできる顧問に伴走を依頼しました。
4か月にわたり、越境ECを行うマーケット選定、戦略策定、KPI設計、UI/UXなど、包括的な支援を受けたのです。
結果
戦略立案から年間計画の策定までを行った結果、毎月150％以上のユーザー数を獲得し、売上が伸びました。また、顧問の経験と洞察から事前にリスクが把握でき、計画どおりに事業を進めることができました。
株式会社douzoの越境EC支援に関する事例詳細はこちら：
まとめ～新規事業のアイデア創出には見つけ方や事例が有効！～
新規事業における良いアイデアは、新規性、収益性、解決性が必要です。3つの要素を満たし競争力のあるアイデアを創出するためには、ターゲットを明確化して市場の特性やトレンド、ニーズを見極めることが重要です。
アイデアが思いつかない場合には、他社の事例を参考にしたりフレームワークなどを活用したりする方法もあります。
もし新規事業が失敗するリスクを最小限に抑えて、最短経路で事業を立ち上げたい場合には、プロ人材の知見を取り入れることもおすすめです。コンサルティングを受けることで、社内人材の育成を待たずにすぐに有益な知見が取り入れられます。また、ノウハウは社内に蓄積するため、事業が最短で立ち上げ可能です。
本記事で紹介した具体例なども参考に、競争力のある新規事業のアイデア構築に活かしてください。
新規事業のアイデア出しにお困りの担当者様へ
パソナJOB HUBの顧問コンサルティングは、新規事業の立ち上げにおけるさまざまな課題に対応する専門的なサービスを提供しています。大手企業から急成長するベンチャーまで、2,500社以上の幅広い企業に利用されています。
経験豊かな外部人材が、進め方からサポート事業企画、調査・計画、サービスローンチ、事業拡大の各フェーズにおいて、要件定義の難しさや市場調査の不足、ターゲット顧客の獲得などの課題を解決に導きます。専門家の支援により、新規事業の成功確率を大幅に向上させるのと同時に、チームの負荷軽減と効率的な事業展開をサポートします。
新規事業のアイデア出しでお困りの方、またはその他の事業立ち上げに関するご相談がある方は、パソナJOB HUB問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。
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