2023年4月28日に「フリーランス保護法」（正式名称：「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」）は成立し、2024年11月1日に施行されます。
フリーランス保護法は、フリーランスの権利を守り、事業者との公正な取引環境の整備を目的としています。
フリーランスと取引のある事業者や人事担当者にとって、フリーランス保護法への理解は必須といえるでしょう。
当記事では、フリーランス保護法の概要・下請法との違い・主な条文・違反時の罰則などについて解説します。法律の理解を深め、適切な対応をとるための指針として、ぜひお役立てください。
（※参考①）
目次
フリーランス保護法とは？わかりやすく紹介！
フリーランス保護法とは、フリーランスの権利を守ったうえで、公正な取引環境の整備を目的とした法律です。
わかりやすく伝えると、フリーランスが安心して働けるよう、仕事を頼む企業などに対し、ルールの順守を求めた法律です。
フリーランス保護法の正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」です。「フリーランス新法」と呼ばれるケースも見受けられますが、基本的には同じ法律を指していると考えてよいです。
フリーランス保護法の施行により、企業や店舗などの事業者は、フリーランスとの取引において、より公正で透明性の高い関係を築く姿勢が求められます。
フリーランス側も自身の権利を主張しやすくなることから、より安心して働ける環境が整備されるでしょう。
フリーランス保護法と下請法の違いとは？
ここでは「フリーランス保護法」と「下請法」について、それぞれの特徴や違いをできるだけわかりやすく解説していきます。
「フリーランス保護法（フリーランス新法）」と「下請法」は、両者ともに、取引の公正性を守るための法律です。しかし「結局、どちらの法律が自分の取引に適用されるのか？」「両方の法律を守る必要があるの？」といった双方の違いがわかりにくいと感じる人もいるでしょう。
「フリーランス保護法」と「下請法」には、類似する部分が存在するため、混乱してしまうのも無理はありませんが、適用される対象や規制の内容には、重要な違いがあることも事実です。
法令遵守を徹底し、健全なビジネス関係を構築するための参考にしてください。
フリーランス保護法
フリーランス保護法は、個人事業主や、役員が1名のみの法人など『幅広いフリーランス』を対象としています。
フリーランス保護法の特徴は、フリーランスの権利について、総合的に保護する点にあります。
具体的には「取引条件の明示義務」「報酬支払い義務」「不当な契約解除の防止」などが定められています。また、ハラスメント対策も義務付けられており、フリーランスにおける心身の健康や尊厳を守ることが目的です。
下請法と比較すると、フリーランス保護法は適用範囲が広く、保護の内容も多岐にわたります。フリーランス保護法は、フリーランスの多様な働き方や取引形態に対応した、より包括的な法律だといえるでしょう。
下請法（下請代金支払遅延等防止法）
下請法は主に中小企業の下請事業者を保護対象としており、親事業者との取引における不公正な取引を防止することが目的です。
具体的には「支払遅延の禁止」「下請代金の不当な減額の禁止」「不当な返品の禁止」などが規定されています。
フリーランス保護法と比べ、適用範囲は狭いものの、違反に対する罰則がより厳格になっています。
フリーランス保護法（フリーランス新法）はいつから施行されるの？
フリーランス保護法は、2023年4月に国会で成立しました。同法の施行は、段階的に実施されます。
- 2023年10月1日：一部の規定（努力義務など）が施行
- 2024年11月1日：主要な規定が全面施行
現在、詳細な規定や運用ガイドラインの策定が進められています。法律の全面施行に向けて、企業やフリーランスは、法律への対応準備を進めるとよいでしょう。
フリーランス保護法（フリーランス新法）の対象者は？
フリーランス保護法は、企業と取引する特定受託事業者（フリーランスを含む）に適用されます。具体的には、以下などが対象です。
- 個人事業主や従業員を雇用していない個人
- 役員1名のみの小規模法人
- 特定の業務委託契約に基づいて働く個人
対象の業種や職種に制限はなく、幅広いフリーランスが保護の対象です。ただし、一定の取引金額以下の場合は、適用除外となる可能性があります。
保護の対象には、ITエンジニア・デザイナー・ライター・コンサルタント・俳優など、多様な分野で活動するフリーランスが含まれます。副業や兼業でフリーランス活動を行う個人も、法律の保護対象となる可能性があるでしょう。
企業は、対象者との取引において、新法の規定を遵守する必要があります。
フリーランス保護法（フリーランス新法）の主な条文とは
フリーランス保護法の主要条文には、
- 取引条件の明示義務
- 報酬支払いの義務
- 不当な契約解除の防止
- ハラスメント対策
といった内容が含まれます。
事業者はフリーランス保護法の内容を理解し、規定を遵守する責任があります。
フリーランス保護法における主要な条文の詳細は、以下の通りです。
取引条件の明示義務
事業者は、フリーランスとの取引開始前に「業務内容や報酬額」「契約期間」「契約解除の条件」などを、書面や電子的な手段（メールなど）で明示する必要があります。
契約内容を明確にすることで、フリーランスは仕事の詳細を正確に理解でき、トラブルを未然に防ぐことができるのです。
契約内容の明確化によって、両者の権利と義務が明確になり、公正な取引環境も促進されるでしょう。
また、取引条件の明示によって、フリーランスが安心して業務に取り組める環境を整えるとともに、事業者側にとっても「期待する成果物」や「業務遂行の基準」を明確にできるメリットがあります。
フリーランスと事業者の信頼関係構築にも寄与し、より良好なビジネス関係の醸成につながるでしょう。
報酬支払いの義務
事業者は、契約で定められた期日までに報酬を支払わなければならず、支払い遅延や不当な報酬の減額は禁止されています。規定には「支払期日の遵守」「不当な報酬減額の禁止」「報酬の全額支払い義務」などが規定されています。
事業者が契約で定めた期日に報酬を支払うことは、契約遵守の基本義務であり、フリーランスとの公平な取引関係の維持や信頼関係の構築にも重要です。適切な報酬支払いは、健全なフリーランス市場の発展にも寄与し、双方にとって有益な関係性を築く基盤となります。
また、成果物の受領拒否や返品による報酬不払いも、原則として認められません。報酬支払いを規定することで、フリーランスの安定した収入が保証され、経済的な不安も軽減されます。
不当な契約解除の防止
事業者は「フリーランスの重大な契約違反」や「予期せぬ事業縮小」といった正当な理由がない限り、事業者が一方的に契約解除をすることはできません。
契約解除の際は、解除理由の明示や相当な予告期間の設定、場合によっては損害賠償の支払いが必要になるでしょう。不当な契約解除を防止することで、フリーランスの「仕事の安定性」が確保されます。
具体的には、契約解除の正当な理由・予告期間の具体的な日数・損害賠償の算定方法なども明確にされています。また、契約解除に関する紛争が発生した場合の調停制度も設けられており、フリーランスの権利を守るための仕組みが整備されています。不当な契約解除を防止する規定は、フリーランスの長期的な仕事の見通しを立てることにも役立つでしょう。
ハラスメント対策
事業者は、フリーランスに対するハラスメント防止に向けて、適切な措置を講じる必要があります。具体的には、「防止方針の明確化」「相談窓口の設置」「対応方法と再発防止策の実施」などが挙げられます。
対象となるハラスメントは、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント・マタニティハラスメントなど、多岐にわたります。事業者は、定期的な防止研修の実施や対応マニュアルの整備も必要です。
ハラスメント対策の実施により、フリーランスに対する心身の健康と尊厳が守られ、より安心して働ける環境が整備されます。ハラスメント防止は、フリーランスの権利を保護し、健全な就業関係を構築するうえで重要な役割を果たすでしょう。
フリーランス保護法（フリーランス新法）の罰則とは
フリーランス保護法に違反すると、事業者は「厳しい罰則」を与えられる可能性があります。
また、罰則の種類や程度は違反内容によって異なり、軽微な内容から重大な内容に至るまで、幅広く設定されています。
具体的にどのような罰則があるかについて、以下で詳しく見ていきましょう。
行政指導
フリーランス保護法に対し違反が疑われる場合、まずは行政機関から「改善のための指導」が行われます。行政指導の段階では、事業者に対して法令遵守の重要性を説明し、自主的な改善を促すケースが多いでしょう。
行政指導に法的拘束力はないものの、真摯に受け止め、適切に対応することが重要です。具体的には「指摘された問題点の確認」「改善計画の策定」「社内体制の見直し」などが求められます。
迅速かつ誠実な対応は、更なる処分を回避するだけでなく、フリーランスとの良好な関係を維持するために不可欠です。行政指導の段階で適切に対応することで、企業の社会的信頼性を維持する結果にもつながるでしょう。
公表
行政指導を実施しても改善が見られないと判断されれば、違反事業者の名称が公表される可能性もあります。
違反事業者の名称を公表する流れは、フリーランス保護法違反を抑止し、健全な取引環境を確保するための重要な手段です。
公表される情報には、
- 事業者名
- 違反内容
- 違反期間
などが含まれる可能性もあり、各種メディアやインターネットを通じて周知される可能性も否定できません。
公表によるレピュテーションリスクは大きく「取引先や顧客からの信頼喪失」「株価への悪影響」「人材採用への支障」など、企業経営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。事業者は法令遵守を徹底し、公表のリスクを回避することが重要です。
措置の内容は、違反の程度や事業者の対応姿勢によって適用されます。
現在のところ、改善命令・是正勧告・立入検査といった「強制力のある行政処分」は規定されていません。しかし、フリーランス保護法は比較的新しい法律であるため、今後の運用や改正によって変更される可能性もあるでしょう。
罰金
フリーランス保護法に対し、重大な違反を行った組織に対しては、罰金などの罰則が科される可能性があります。
罰則の内容は違反の程度や回数によって異なり、軽微な違反から悪質な違反まで、段階的に設定されています。
たとえば、書面交付義務違反や不当な取引条件の強要などに対しては、高額の罰金が科される可能性も否定できません。
また、法人だけでなく、違反行為に関与した個人（役員や従業員）に対しても罰則が適用されるケースもあるでしょう。罰金を科すことは、フリーランスの権利を守り、公正な取引環境を維持するための重要な抑止力となっています。
事業者は、重大な違反に罰金が科される可能性を理解し、法令遵守に努めることが重要です。
業務停止命令
フリーランス保護法に対し「違反を繰り返す」や「とくに悪質な違反を行う」企業に対しては、業務の一部またはすべての停止を命じることもあるでしょう。
業務停止命令は、違反行為の再発防止だけでなく、フリーランスの権利を保護する強力な措置だといえます。
停止期間は違反の程度に応じて決定され、数日間から数か月に及ぶ可能性もあります。
業務停止中は該当の事業活動を行えず「売上の減少」「顧客離れ」「社会的信用の失墜」など、企業経営への甚大な影響が考えられます。
業務停止命令の事実は公表される可能性も高く、長期的な企業イメージの低下も危惧されるでしょう。事業者は法令遵守を徹底し「業務停止命令」といった最悪の事態を回避する必要があります。
フリーランス保護法（フリーランス新法）のガイドラインとは
フリーランス保護法に関連して、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が公表されています。
ガイドラインはあくまで「指針」であり、直接的な罰則は伴いませんが、企業や個人が法律を正しく遵守するための道標となります。
フリーランス保護法は具体的な条文に基づいて違反した場合には罰則（行政指導や罰金、業務停止命令など）が科される可能性がある一方で、ガイドラインは状況や実務に応じて柔軟に適用されることが期待されます。
法の解釈や適用が曖昧な場合、ガイドラインがその解釈の補助として機能し、事業者とフリーランスの双方が、適切に法を遵守する役割を果たします。
ガイドラインの内容を理解し、実践することで、公正で健全なフリーランス取引環境の実現に寄与できるでしょう。
（※参考②）
こちらの記事もおすすめ：フリーランス人事になるメリットや必要なスキル、案件獲得方法について解説
こちらの記事もおすすめ：人事制度コンサルティングとは？人事制度課題は自社で解決できる？コンサルティングとの違いとは
フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン
「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」の主な目的は「独占禁止法」「下請法」「労働関係法令」の適用関係を明確にし、問題行為を示すことであり、以下のような内容が含まれます。
- 取引条件の明示方法
- 報酬支払いの適切な方法
- 契約解除時の対応
- ハラスメント防止策
たとえば、取引条件の明示については、書面交付の方法や記載すべき内容が示されています。報酬支払いに関しては、支払期日の設定や、遅延防止の取り組みなどを解説されています。
事業者は同ガイドラインを参考に、自社の取引慣行を見直し、改善を行う姿勢が必要です。ガイドラインの遵守は法的リスクの回避だけでなく、フリーランスとの良好な関係構築にもつながります。
フリーランス雇用などの人事課題には「顧問」という解決法
フリーランス保護法の施行により、フリーランスとの取引において、新たな対応が求められています。法律を遵守しつつ、効果的にフリーランスを活用するためには、専門的な知識と経験が必要です。
人事課題の解決や、フリーランスとの関係構築にお悩みの方は、パソナグループの「JOB HUB顧問コンサルティング」をご利用ください。
豊富な経験と専門知識を持つ顧問が、あなたの企業に最適な「フリーランス保護法の時代」に向けた解決策を提供いたします。ぜひお気軽にご相談ください。
▶「JOB HUB顧問コンサルティング」について詳しくはこちら
