昨今、不正行為を防止する術として「不正のトライアングル」という理論が注目を集めています。
不正行為が発生すると、大きな損失を被る可能性があり、最悪の場合には企業の存続が不可能になります。不正はどの企業でも起こり得る問題であり、他人事だと考えるのは危険です。巧妙な不正行為も増加しており、気づかずに業績や運営にダメージを受けているケースも往々にして見受けられます。
そこで当記事では、不正のトライアングルのベースである「不正行為を生む3つの根源」と、不正の未然防止策を紹介します。従業員の不正行為を防ぎ、健全な企業経営を続けたいと考える場合には、ぜひ当記事をお役立てください。
目次
不正のトライアングルとは？
不正のトライアングルとは、人が不正に走る仕組みを示した理論です。
アメリカの犯罪学者である「ドナルド・R・クレッシー」が導いた内容であり、企業における不正防止でも注目を集めています。
不正のトライアングルでは、以下の3要素が揃うと、不正が発生する傾向にあると説いています。
- 機会（例：監視体制の不備、セキュリティの甘さ）
- 動機（例：不満、ストレス）
- 正当化（例：誰にもバレない）
企業内での不正を防ぐには、上記3つの要素を揃わせないことが重要です。
それぞれの要素の詳細は、以下の通りです。
機会（Perceived Opportunity）
不正行為の機会が存在すると、その気になれば、従業員が不正を実行できてしまいます。そのため、企業は「不正できる機会」を1つでも多くなくす姿勢が必要です。企業内で不正行為ができる機会は、「監視体制が甘い」や「統制力が低い」などの背景によって生じる傾向にあります。
【不正の機会（具体例）】
- 監視カメラがついていない
- 金銭や個人情報を扱う場所に、誰でも入室できる
- 上司が部下の行動に興味を示さない
- 情報セキュリティ対策が甘く、誰でも重要情報にアクセスできてしまう
- パスワード管理が不適切である
- 業務内容がブラックボックス化している
- 重要情報の二重チェック・三重チェックが未実施である
昨今では巧みに不正を行う機会も見受けられるため、すべての要素をなくすことは難しいでしょう。しかし、企業が「不正行為ができる環境の排除」の姿勢を見せるだけでも、不正抑止に向けた一定の効果があります。
動機（Perceived Pressure）
動機とは、人が行動を起こす理由・要因のことです。不正行為の背景には、必ず「不正行為を行う動機」が存在します。
また不正は、倫理観の欠如でも発生する可能性があります。正常な倫理観を持ちあわせていても、過度なプレッシャーがかかれば、一時的に倫理観が欠如することもあるでしょう。
【不正の動機（具体例）】
- 従業員が抱えている個人的な借金の穴埋め
- 従業員のプライベート生活が苦しい
- 売上達成を強いられたことによるプレッシャー
- 上司から失敗を責められないよう、ミスを隠す
- 企業や上司への不満・復讐心
動機は、個人の内面に隠されているため、外部からはチェックが難しいでしょう。
しかし、「プライベートで多額の借金がある従業員を経理部門に配置しない」や「従業員アンケートで不満の状況をチェックする」など、企業サイドでも一定の対策を施すことが可能です。
正当化（Rationalization）
不正できる機会があり、動機が存在しても、「不正が悪いことだ」と罪悪感があれば、思いとどまる傾向にあります。
一方で不正行為を正当化する心理状況になれば、罪悪感を軽減できることから、実際に不正を犯すケースが見受けられます。
不正行為を行う自分の正当化によって、「不正は致し方ない」と自分を信じ込ませることで、大胆な不正に走る人もいるでしょう。
【正当化（具体例）】
- 監視体制の緩い会社が悪い
- 私を過小評価する企業なのだから、自業自得だ
- みんなやっているから問題ない
- 適切な報酬が得られていないから、その分をもらって当然だ
不正のトライアングルの考えに基づくと、「機会」「動機」「正当化」がすべて揃うことで、不正が発生します。
たとえば、給料が低いことを不満に思う（動機）従業員が、監視カメラの無い倉庫に置かれた備品（機会）を持ち帰り、「適切な給料をもらっていないから備品くらい持ち帰って当然」と思う（正当化）ことが挙げられます。
不正を発生させないための対策
不正を発生させないためには、不正のトライアングルにおける3要素がすべて揃わないよう、各要素を防ぐことが重要です。企業が「機会」「動機」「正当化」の3要素を防ぐには、具体的にどういった取り組みをすればよいのでしょうか。
ここでは企業が不正を発生させないために、「機会」「動機」「正当化」の3要素を阻止すべく、効果的な対策内容について解説します。
機会の減少
不正のトライアングルのなかでも「機会」への取り組みは、企業で対策を講じやすい内容だといえます。具体的な対策は、以下の通りです。
内部統制・監視体制の強化
従業員が「動機」や「正当化する考え」を保持していても、企業が内部統制・監視体制を強化すれば、不正を行う場面が減ります。
内部統制・監視体制の強化では、仕組み的な「技術面」と、人の心に作用する「人的」な部分から施策を講じることが大切です。内部統制・監視体制を防ぐ仕組みができれば、不正を実施する「機会自体の排除」につながります。人的な部分にも配慮すれば、「この企業では不正できない」といった気持ちにつながります。
【内部統制・監視体制の強化（例）】
- 定期的な内部監査の実施
- ジョブローテーション実施による業務内容の透明化
- 属人化しやすい業務に承認プロセスを導入
内部統制・監視体制を強化しすぎると、息苦しさや不信感を与える恐れがあるため、「機会の減少」と「従業員からの信頼」を均衡に保てるよう考慮するとよいでしょう。
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情報セキュリティ対策の強化
情報セキュリティの甘さから、不正に手を染めるケースもしばしば見受けられます。システムに詳しいエンジニアはもとより、他業務を行う従業員の不正事例も然りです。とはいえ、以下のような情報セキュリティ対策を講じれば、不正撲滅に向けた一定の効果は期待できるでしょう。
【情報セキュリティ対策の強化（例）】
- 監視カメラの設置
- アクセス権の厳格化
- 適切なパスワード管理
またテレワークを採択している企業では、不正を防止すべく、他社よりも情報セキュリティ対策を強化する必要があります。テレワークは監視の目が薄くなり、社内ネットワークも脱することから、社内よりも不正をしやすい環境が整います。
社外へのデータ持ち出しルールの徹底や、テレワークでも社内と同様のセキュリティ環境を用意できるよう、適切な対策を実施することが大切です。
動機の減少
動機は個人の内側に存在するため、完全なる削除は困難でしょう。しかし対策を講じることで、一定の効果は期待できます。具体的な対策内容は、以下の通りです。
職場環境の改善
不正しやすい職場環境が用意されていると、個人の「動機」に火をつけてしまうことがあります。不正を阻止するには、職場環境の改善も必要事項だといえます。
【職場環境の改善（例）】
- 定期的な1on1の実施
- メンタルヘルス対策の実行
- ハラスメント教育の徹底
- コミュニケーションの活性化
不正が発生しやすい職場は、「極度なプレッシャーがかかる」「相談できない」「他者への無関心」といった特徴があります。プレッシャーがかかる状況に悩むものの、無関心な上司に相談できず、「プレッシャーからの開放」や「腹いせ」を理由とし、不正を起こすなどです。
問題なく過ごすように見える従業員も、極度なプレッシャーで追い詰められ、一人で悩みや不満を抱え込むこともあるでしょう。企業はいち早く従業員の変化に気づくよう、常日頃から従業員に向き合い、些細な変化も見逃さない姿勢が重要です。
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従業員の福利厚生の充実
福利厚生が充実すると、従業員のモチベーションアップに寄与するため、不正の削減につながります。福利厚生を充実させれば、一定のコストは発生するものの、不正の発生による損害と比較すれば、費用対効果は高いといえるでしょう。
【福利厚生（例）】
- リフレッシュ休暇
- 飲み物の無償提供
- 社内託児所
- キャリアアップ制度の導入
企業によっては、正規雇用と非正規雇用で、福利厚生内容をわけるケースも見受けられます。非正規雇用者が「正規雇用よりも福利厚生内容が劣っている」と感じ、不満から不正に走る可能性もゼロではありません。
正規雇用と非正規雇用において、福利厚生内容の差をつける場合には、極端に差をつけないこともポイントです。
福利厚生のほかに、「給与を適正化する」「賞与制度の見直し」なども、不正の動機を一定において阻止できるでしょう
正当化の減少
正当化も個人の内側に関与する部分であり、完全な削除は困難です。しかし、コンプライアンスや倫理観に訴えれば、一定効果が期待できます。具体的な対策内容は、以下の通りです。
コンプライアンス意識の向上
従業員に対し「コンプライアンス意識」を向上させれば、不正防止につながります。コンプライアンス意識が高まることで、仮に「不正をしようかな」という気持ちが芽生えたとしても、実際の行動にうつしにくくなるでしょう。
【コンプライアンス意識に役立つ対策（例）】
- コンプライアンス教育を実施
- 従業員に対する信頼感の醸成
- 内部通報制度の整備（※匿名可）
ほかにも、万が一不正を犯してしまった際の「罰則内容の規定」を設け、規定内容の周知を実施することも効果的だといえます。
具体的な規定に目を通せば、不正実行によるリスク・デメリットを理解できるため、不正の抑止につながります。
また、「みんなやっているから大丈夫」という意識を覆せるよう、不正は基本的にバレてしまうこともインプットさせるとよいでしょう。
経営者が率先して模範となる行動を取る
子どもが親の行動を真似るように、従業員が経営層の行動を真似るケースも見受けられます。経営層が不正防止に無関心であり、不正が起きても見て見ぬふりであれば、従業員も同様の行動を取る傾向にあるでしょう。
企業として不正防止に努めたい場合には、経営者が率先して、模範となる行動を取る必要があります。倫理的な対応でチームを統率し、自身もコンプライアンスルールを厳格に守れば、従業員も「ここで不正は許されない（または不正は難しい）」と理解しやすくなります。従業員にコンプライアンスルールが浸透すれば、各自の倫理観が向上するため、万が一周囲で不正があった場合にも、誰かが迅速に気づくでしょう。
先述で紹介した「匿名での内部通報制度」も導入すれば、誰かが周囲の不正に気づいた場合、迅速な報告につながります。
不正対策を行ううえでの注意点
不正対策を行うには、不正のトライアングルにおける「3つの要素」を意識した対策が不可欠です。
しかし手当たり次第に対策を実行し、無計画性で実施する流れは得策ではありません。また「機会」「動機」「正当化」の阻止に向けた施策をすべて実現するには、膨大なタスクが発生するため、計画的かつスムーズな進行が求められます。同時に不正対策の実施では、各企業の状況や段階に合わせ、然るべき対策を講じる必要があるでしょう。
不正対策の実施に向けて、適切な対策を実現するには、経験が豊富な外部の専門家にサポートしてもらうと効果的です。
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内部不正は大きな脅威！自社に必要な対策を講じましょう
内部不正は、企業経営の存続危機といった重大な事態に発展し得る「大きな脅威」です。
不正の完全なる阻止は不可能なものの、リスクの低下に向けて必要な対策を講じることは重要だといえます。内部不正を水際で止めるのはもとより、不正そのものを起こさないよう、物理的対応や従業員の内面に訴えかけるアプローチは必要です。
とはいえ、不正行為を防ぐための対策は、専門的な知識を要し膨大な時間も費やします。社内のリソースに限界を感じる場合には、外部の専門家に依頼するとよいでしょう。
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