顧問契約とは、特定分野のプロフェッショナルに対して顧問料を支払い、必要な時に業務依頼や相談ができる契約です。弁護士や税理士といった士業をはじめ、エンジニアや金融関係など、さまざまな分野で顧問契約のニーズがあるでしょう。
当記事では、顧問契約を結ぶメリットや、業務改善の実例などを紹介します。なんらかの課題解決を希望する企業様はもちろんのこと、顧問契約に対する理解を深めたい企業様も、ぜひ参考にしてください。
目次
顧問契約とは
顧問契約（英語表記：advisory contract）とは、特定分野の専門家から適切なタイミングでサポートを受けられる契約です。顧問料を支払うと、契約期間中は必要なサポートを受けることができます。アドバイスや相談に応じてくれる顧問は、士業・資格保有者・資格をもたない専門家など、多岐にわたります。また顧問に対し、業務処理の依頼も可能です。（※契約内容による）
【顧問契約の例】
- 弁護士…法律相談・契約書の整備など
- 経営コンサルタント…経営問題をサポートなど
顧問契約は、外部に依頼する「外部顧問」契約と、元社員や在籍者に依頼する「内部顧問」契約に大別できます。また内部顧問は、常勤の場合もあれば、非常勤のケースもあるためそれぞれの違いを把握しておきましょう。
顧問の役割や仕事内容について詳しくはこちら
必要性
顧問契約の必要性は、専門家のスキルや経験を活用し、企業の持続的発展や成長をスムーズにすることにあります。企業の成長は、企業戦略やビジョンといった目標達成の早期達成につながるでしょう。
顧問契約をせず、「都度、専門家に依頼すれば良い」と考える人も見受けられます。しかし、その都度サポートを依頼すると、「専門家を探す時間」や「契約締結の時間」が発生します。また社内事情を知らない人に対し、一から背景を説明する時間も必要です。時間がロスすれば、その分だけ他社との競争に遅れてしまいます。
一方顧問契約を結んでおけば、社内事情に詳しい専門家に対し、すぐにサポートを依頼できるため、迅速な対応が期待できるでしょう。
契約形態について
顧問との契約形態は、多種多様です。顧問は会社法上の役員に該当せず、法律規定がないことから、契約形態はそれぞれの企業に任されています。ただし、一般的には「業務委託契約」を結ぶ傾向にあります。
業務委託契約とは、「仕事を依頼したい委託者」が「仕事をする受託者」に対し、特定の業務を委託する契約手法です。平たく言えば、外部者に対し、自社の業務や役割を任せる契約です。
業務委託契約は、主に3種類にわかれます。
- 委任契約…法律に関する業務を委託する契約（例：弁護士、税理士）
- 準委任契約…法律に無関係な業務を委託する契約（例：業務コンサルティング、社内教育）
- 請負契約…仕事の完成を約束する契約（例：道路工事、講演）
顧問契約を結ぶ際には、上記の違いを理解したうえで、適した内容を選択することが大切です。（※常勤の内部顧問であり、会社法上の役員にも該当しないケースでは、契約社員などの雇用契約を適用する場合があります。）
顧問契約の報酬相場
顧問契約を結ぶ際の報酬相場は、案件や稼働頻度によって異なります。ほかにも、契約形態・対象範囲・支払方法（月額・スポットなど）などの条件によっても、報酬は変化するでしょう。また、依頼者の企業規模や従業員数によっても、変化が生じます。
そのため、顧問契約の報酬相場として、一概に表現することは難しいと言えます。
すべて月額での支援と考えた場合であっても、顧問契約の報酬相場は、数十万～数百万と幅広く設定されます。とは言え、「月に1度ほどのアドバイス」といった契約では、月数万というケースも見受けられます。
また同じ内容であれば、「無資格者より有資格者」「経験が豊富な人」の方が、報酬は高い傾向にあるでしょう。
顧問契約の報酬相場について詳しくはこちら
契約書の作成手順について
口頭でも契約は成立することから、契約書作成は必須ではありません。しかし契約書がない場合と、双方の認識にズレが発生した際に、トラブルが生じる可能性もあります。気持ちよく仕事をするためにも、契約書は必要です。
また契約書の結び方は、以下の2種類です。
- 企業との直接契約
- 紹介会社を利用した契約
紹介会社では作成方法をルール化しているため、担当者の指示に従えば問題ありません。
企業との直接契約では、以下の手順で作成します。
1、契約内容を協議
業務内容・対象範囲をはじめ、期間・契約形態・費用をすりあわせます。月額ベースで支払う場合には、スポット業務への対応も確認しましょう。
2、契約書のたたき台を作成
協議内容をもとに、契約書のたたき台を作成します。「契約内容が盛り込まれているか？」「顧問料が明確か？」などを確認しましょう。記載する必要項目は、後述します。
3、契約書の完成
たたき台に問題がなければ、顧問契約書を完成させましょう。
記載項目
顧問契約書に記載する一般的な項目は、以下の通りです。
【契約書タイトル】
一般的に「顧問契約書」で問題ありません。「税理士顧問契約書」などと、依頼内容を含めても良いです。
【当事者情報】
契約当事者の名称（株式会社〇〇など）や所在地を記載します。自社情報も記載しましょう。
【契約サービスの内容】
顧問契約によって、受けられるサービスを記載します。
【顧問料】
金額・支払方法・支払日を記載します。顧問料以外で発生する費用も、記載しましょう。
【契約期間】
依頼期間を明記します。契約終了時の方法（例：自動更新、協議する）も、定めると良いでしょう。
【解約】
解約条件や、途中解約の方法を記載します。解約時の顧問料の清算方法も明記します。
【管轄の裁判所】
トラブル発生に備え、管轄の裁判所を明記しましょう。
顧問契約を結ぶメリット
顧問契約を結び、プロフェッショナルである顧問を導入するメリットには、どういったものがあるのでしょうか？
顧問との契約期間中は所定のサービスやアドバイスを受けることができます。新たに採用をするよりもスピーディーに専門家の知見を得られるでしょう。
以下より、顧問契約を結ぶメリットを詳しく解説します。
高い専門性、幅広い知識を取り入れることができる
多くの企業では、企業自体の業績アップや成長を目指しているでしょう。しかし、発展に関与する部分において、社内の知見や経験が不足すれば、事業成長が停滞する恐れもあります。そこで不足部分に対し、高い専門性や幅広い知識がある顧問を導入すれば、課題解決につながります。
また、自社の社員が新たに不足分を学ぶより早く、新しいノウハウを得ることができます。既存社員が、正しく知識やスキルを習得すれば、企業全体における精度の高いスキル・ノウハウの蓄積も期待できるでしょう。
さらに、顧問が専門家の目線で判断することで、リスク回避にもつながります。
意思決定のサポートによりビジネススピードが向上する
意思決定の速度が遅いと、現場の動きを止める（もしくは鈍くなる）ことにつながり、生産性ダウンが危惧されます。生産性が低下すれば、業績ダウンの恐れもあるでしょう。取り巻く環境が常に変化する「昨今のビジネスシーン」において、意思決定が遅くなると、市場競争の土俵にすら立てなくなるかもしれません。
そこで顧問を導入し、意思決定で動きが止まっている（または鈍った）箇所に適切なサポートを実施すれば、意思決定をスムーズに行なうことにつながります。意思決定ができず滞っていた動きを解消し、ビジネススピードが上がれば、生産性アップも期待できるでしょう。
経験に基づいた戦略的なアドバイスが得られる
ビジネスを進めていくうえで、戦略的な行動は不可欠です。なぜならビジネスシーンでは、適切な目標を掲げたうえで、目標達成に向けた「計画的な行動」が必要だからです。各自がその場しのぎの行動では、目標達成ができないばかりか、組織力の弱体化にもつながりかねません。
特定の分野に長けている顧問は、スペシャリストになるために、必ずと言って良いほど戦略的な行動をとっています。また優秀な顧問であるほど、企業の目標達成に向けて、自身の経験に基づいた戦略的なアドバイスを実施するでしょう。適切な戦略内容を理解して実際に行動に移せば、企業目標の達成につながります。また達成したうえで、次のステップを目指すことも可能です。
注意点やリスク
顧問契約にはメリットが存在する一方で、注意点やリスクも存在します。
まず、自社に合った人材を見つけるまでに、一定の工数を要する点が挙げられます。顧問契約を締結すると、短期での解除が難しいケースも多いことから、「とりあえず契約締結をしよう」といった考えは危険です。顧問のスキルは適正であるものの、自社との相性が悪いケースも考えられます。そのため、長期的な姿勢で顧問を探す覚悟が必要です。
また顧問が関与する範囲は、企業の「重要な部分」に関する内容が多いでしょう。そのため、「自社の課題を適切に解決できる」かつ「自社との相性が良い」人物を、採択する必要があります。
契約書作成に関しても、依頼内容や相手によって、さまざまな契約パターンが存在します。契約書の作成方法が不適切だと、将来的にトラブルが発生する恐れもあるでしょう。そのため、条件などの内容をしっかりと確認したうえで、慎重に策定する必要があります。
顧問紹介サービスの利用がおすすめ
顧問契約にはメリットがあるものの、「最適な顧問を見つけるまでに一定期間を要する」や「契約書作成が難しい」などの注意点・リスクがあるとわかりました。
最適な顧問を見つけるには、「顧問を探す時間」と「顧問を選ぶスキル」が不可欠です。しかし、顧問契約のプロでなければ、効率的に顧問を探すのは難しいと言えます。
自社に適した顧問をスムーズに見つけたい場合には、最適な顧問を紹介する「顧問紹介サービス」を活用すると良いでしょう。
顧問紹介サービスなら、パソナJOB HUBのJOB HUB顧問コンサルティングがおすすめです。貴社の課題を正確に把握したうえで、在籍する大勢のプロフェッショナルから、本当に必要とする顧問を提案します。
経営や専門知識が蓄積されていない中小企業・ベンチャー企業なども、大手企業の役員経験や顧問経験を有する専門家から助言を受けることで、新たな知見を獲得できるでしょう。
細心の注意が必要な契約書作成も、契約業務に詳しいプロが対応するため、安心して任せられます。パソナJOB HUBの JOB HUB顧問コンサルティングは、経営課題を抱える企業が課題解決を目指し、持続的成長を目指すうえで、有益なサービスだといえるでしょう。
▼「顧問サービスについて」詳しくはこちら：
パソナJOBHUBの顧問サービスを利用したことで業務・経営課題が解決した事例
ここでは、実際にパソナJOB HUB顧問コンサルティングを利用し、業務・経営課題が解決した事例を紹介します。業務・経営課題を解決された企業様は、課題を克服したうえで、次のステップに進んでいます。また、自社に「本当に合った顧問」を紹介された点も共通しています。
業界や置かれた状況は違っても、さまざまな企業の実例をチェックすることで、自社の課題を解決する際の参考になるでしょう。
事例の詳細は、以下の通りです。
【課題】ECの売り上げを伸ばしたいが、社内にリテールマーケティングの知見がない
家具メーカーであるカリモク家具株式会社様。卸売メインの販売モデルを確立するなか、公式ECサイトの立ち上げに挑戦するものの、社内にリテールマーケティングの知見が存在せず悪戦苦闘します。
しかし不慣れな部分を外部に委託する「断片的なサポート」ではなく、企画・運用・改善プロセスについて、内部でしっかり取り組める体制にしたいと考えます。
そこで、パソナJOB HUB顧問コンサルティングに出会い、パソナ顧問ネットワークサービスを導入しました。導入の決め手は、「自社内での完結」をゴールとし、顧問がプロジェクト参加型でサポートできる点にありました。
サービスを活用した結果、メーカーECとしての中期計画を策定し、わずか5か月で売り上げが安定します。リテールマーケティングのノウハウがないにも関わらず、売り上げの急増および業績アップを実現した事実に、大きな達成感を得ました。立ち上げから1年が経過しても、事業の損益分岐点を大きく超えています。
▼詳しくはこちら：わずか3か月でECサイトを開設、5か月で業績目標を上方修正
【課題】新規事業の部署を立ち上げるもPDCAが順調に進まない
化学メーカーである帝人株式会社様。新規事業の部署を立ち上げたものの、社内に有識者が少なく、事業開発のPDCAが思うように進まないことが悩みでした。
そこで、「新規事業を生み出す苦しみ」を理解したうえで、共に解決策を考えてくれるような人材を探すことにします。
こうした中で、パソナJOB HUB顧問コンサルティングに出会います。当初は、PDCAが進まない課題を、人材採用で解決しようと考えていました。しかし、パソナJOB HUB顧問コンサルティングの担当営業が「新規事業の苦しみ」を理解し、的確な顧問を紹介したことがきっかけで、サービスの導入を決意します。
顧問からは、複数メンバーとの1on1ミーティングを通じ、ビジネスアイデアの向上および方向性の確立につながるアドバイスを受けました。経験不足のメンバーに対し、知識および新たな視点を提供し続け、方向性や優先順位の明確化が実現します。
その結果、事業開発を効果的に進めることに成功しました。
▼詳しくはこちら：仮説検証が加速し、検討効率が大幅に向上
【課題】人事制度の妥当性評価が難しく、検討内容の抜け漏れに不安がある
生産・物流事業・ビル管理サービス業を主軸とし、複数の幅広い事業を展開するクラレテクノ株式会社様。多様な雇用形態の社員が在籍するため、同一労働・同一賃金への対応が急務でした。整備をはじめたものの、社内では制度の妥当性や是非の判断が難しく、不安を抱えます。
そこで、パソナJOB HUB顧問コンサルティングを導入し、顧問の協力を得ることにしました。導入の決め手は、実経験をもつ有識者が、一緒に制度設計や作成を進めてくれる点でした。クラレテクノ株式会社様では、3名の人事担当者で人事領域を対応しており、制度設計にかけられる時間・マンパワーに限界があります。検討に多くの時間をさけられないと考える同社に対し、最適な顧問を紹介した結果、「同一労働・同一賃金」への対応が迅速に実現しました。単に同一労働・同一賃金への対応だけでなく、働く社員のキャリア形成を踏まえた設計によって、将来に向けた人材育成の基盤づくりにも成功しました。
▼詳しくはこちら：同一労働・同一賃金の対応から人事制度を刷新
【課題】企業のDX化を進めたいが知見経験が不足し、社員をうまく巻き込めない
バルブの製造・販売事業を行なう株式会社キッツ様。今後の企業成長に向けた「企業変革」をすべく、全社的なDX化推進を目指します。しかし、DX化に興味をもつ社員は全体の3分の1程度です。企業変革の知識不足に加え、全社員を巻き込む啓蒙活動・教育の知識も不足し、思うようにDX化が進みません。
そこで、パソナJOB HUB顧問コンサルティングに相談したところ、全社的に巻き込み変革を実現した顧問を紹介されました。
顧問には、「誰を対象に、どうなってほしいか」というペルソナ設計の段階から、アドバイスをもらいます。そのうえで、社員の関心度に応じた施策をカスタマイズし、ロードマップ策定という成功体験を得られました。
DXの土台づくりを終え、企業変革における基盤の整備に成功したことから、今後は真の意味での「トランスフォーメーション」を目指しています。
詳しくはこちら：全社的なDXに向けて啓蒙活動を推進
お客様が抱えるお悩みやご要望に応じて、最適なご提案をいたします～最短2週間で開始～
パソナJOB HUBのJOB HUB顧問コンサルティングでは「新規事業支援」「サステナブル経営支援」「ITDX支援」を始め、営業・マーケティング・M&A・IPO・人事・経理財務など、さまざまな課題解決に向けたサポートが可能です。
また、パソナJOB HUBのJOB HUB顧問コンサルティングでは、パソナグループ独自のネットワークから、最適な人材をご提案します。稼働時間や契約形態もご要望にあわせて柔軟に対応できるため、無駄がなく、費用対効果の高いサービスが実現します。
プロフェッショナルが貴社のプロジェクトに入るため、プロの知見や経験を社内で資産化することも可能です。社員の能力開花やモチベーション向上も実現します。
さらにパソナJOB HUB顧問コンサルティングは、最短2週間で開始できるため、課題に着手するまでの流れも迅速です。
まずはお問い合わせフォームから、お客様の課題やお悩みをお聞かせください。専任の担当者が、貴社の悩みを的確に把握し、最適な提案をさせていただきます。
